アングル：日本企業、円安で増益も「副作用」警戒 遠のく120円台の適正水準
Kentaro Okasaka Maki Shiraki [東京 ７日 ロイター] - 今週ピークを迎えた日本企業の決算は、日米政府による協調介入もあって経営陣から円安を巡る発言が相次いだ。円安は海外事業の比重が大きい企業の業績を押し上げる一方、原材料価格の上昇や値上げによる国内消費の低迷、人件費負担の増加など、副作用が企業経営に広く負の影響を及ぼすようになってきた。日米を取り巻く経済状況の差異から企業の相場感にも変化がみられ、「適正」とされた１ドル＝１２０円台への回帰を想定しない見方も広がりつつある。 ＜さらなる業績上振れも＞ 「まだまだ上方修正の余地は大いにある」 
