税率変更への柔軟対応、何ができるか検討＝飲食料品の消費税率1％で経産相
Kentaro Okasaka [東京 ３１日 ロイター] - 赤沢亮正経済産業相は３１日の閣議後会見で、高市早苗首相が飲食料品の消費税率を２０２７年４月から１％に引き下げると正式表明したことを受け、税率変更に柔軟に対応できるよう「与党での議論を見守りながら、経産省としても何ができるかを検討していきたい」と述べた。 これまでにも、タブレットやスマートフォンなどをレジ端末として利用するスマートレジシステムの実機体験会を開催し、プロモーションを展開するなど普及促進に取り組んでいると説明した。 
