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中国レアアース輸出、7月は前年比29.5％減少

中国レアアース輸出、7月は前年比29.5％減少

[７日ロイター] - 中国税関総署が７日発表した統計によると、７月のレアアース（希土類）輸出は前年比２９．５％減の４２２４トンとなった。１─７月は１０％減の３万４７０６トンだった。

中国当局、米パロアルト製品の安全審査開始　重要インフラへのリスクに言及

中国当局、米パロアルト製品の安全審査開始　重要インフラへのリスクに言及

Eduardo Baptista [北京６日ロイター] - 中国のインターネット規制当局、国家インターネット情報弁公室（ＣＡＣ）は６日、米サイバーセキュリティー大手パロアルトネットワークスが中国国内で販売する製品について、サイバー安全審査を開始したと発表した。重要情報インフラや国家安全保障へのリスクがあるとしている。ＣＡＣは、中国の国家安全保障法やサイバーセキュリティー関連法に基づき審査を開始したと説明した。ただ、対象製品の詳細や具体的な脆弱性の内容、今後パロアルトが受ける可能性のある措置については明らかにしていない。

シンガポール、対米輸出の3割に新関税が影響　74億ドル相当

シンガポール、対米輸出の3割に新関税が影響　74億ドル相当

[シンガポール６日ロイター] - シンガポールのガン副首相兼貿易産業相は６日、７月２４日に発動された米国の新たな１２．５％の関税が９５億シンガポールドル（７４億米ドル）相当の対米輸出に影響するとの見通しを示した。詳細は以下の通り。ガン氏は、１９７４年の米通商法第３０１条に基づいて課される関税について、光学機器や化学製品を含む輸出の約３分の１に影響を及ぼすと議会で述べた。免除対象となる輸出品目には、エネルギーとエネルギー製品、一部の電子機器と航空関連製品、半導体、医薬品が含まれる。

中国、７月の輸出は２４％増　９カ月連続のプラス

中国、７月の輸出は２４％増　９カ月連続のプラス

中国、７月の輸出は２４％増

米、タングステンスクラップと電池廃材の輸出禁止　供給確保へ

米、タングステンスクラップと電池廃材の輸出禁止　供給確保へ

Ernest Scheyder [６日ロイター] - 米商務省は６日、タングステンのスクラップと電池廃棄物の輸出を禁止すると発表した。国内のリサイクル産業と重要鉱物の生産を後押しする取り組みの一環。トランプ大統領は先週、重要鉱物を含む「電子廃棄物（電子ごみ）」の輸出を阻止する権限を連邦当局に付与する大統領令に署名していた。大統領令は「ブラックマス」と呼ばれる粉砕されたリチウムイオン電池のほか、鋼材の硬度を高めるために使用され、防衛用途で広く用いられているタングステンを含むスクラップの輸出を禁じる。

中国ロボットメーカー宇樹科技、ＩＰＯ価格決定　評価額90億ドル

中国ロボットメーカー宇樹科技、ＩＰＯ価格決定　評価額90億ドル

[北京／上海／シンガポール６日ロイター] - 中国のロボットメーカー、ユニツリー（宇樹科技）は６日、上海での新規株式公開（ＩＰＯ）価格を１株当たり１５０．８元（２２．３４ドル）に決定したと発表した。公開価格に基づく企業価値は約６１０億元（９０億４０００万ドル）となる。宇樹科技は中国本土市場に上場する初のヒト型ロボットメーカーとなる。同社は上海証券取引所への提出書類で、６１億元の調達を目指すとした。上場時の想定時価総額は、ロイターが昨年９月に報じた最大５００億元という当初目標を上回る。今回のＩＰＯは、米中間で貿易・技術を巡る緊張が高まる中で実施される

訂正ソフトバンクＧ、4─6月期は17.7％減益　デリバティブ関連損やコスト増

訂正ソフトバンクＧ、4─6月期は17.7％減益　デリバティブ関連損やコスト増

(本文５段落目の米オープンＡＩについて、「傘下」を「出資先」に訂正します。) Kentaro Okasaka [東京６日ロイター] - ソフトバンクグループが６日発表した２０２７年３月期の第１・四半期（２６年４－６月）の連結純利益（国際会計基準）は前年比１７．７％減の３４７３億円だった。英半導体設計大手アーム・ホールディングスでエンジニアを中心に人員が増加したほか、米半導体設計アンペア・コンピューティングの子会社化などで株式報酬費用が増加し、コストが膨らんだ。為替差損やデリバティブ関連損失も響いた。

中国、出国管理を強化へ　移動制限で先端技術保護

中国、出国管理を強化へ　移動制限で先端技術保護

中国、出国管理を強化へ

米6月卸売在庫、0.2％増と速報値から下方改定　非耐久財が減少

米6月卸売在庫、0.2％増と速報値から下方改定　非耐久財が減少

［ワシントン　６日　ロイター］ - 米商務省が６日発表した６月の卸売在庫は０．２％増と、前月発表された速報値（０．３％増）から小幅に下方改定された。石油などの非耐久財の在庫が減少した。在庫は国内総生産（ＧＤＰ）の重要な構成要素。５月には０．３％増加していた。６月は前年同月比４．２％増だった。企業在庫は、個人消費と人工知能（ＡＩ）関連の企業投資が組み合わさった堅調な国内需要を背景に５四半期連続で取り崩されており、第２・四半期はＧＤＰ成長率の押し下げ要因となった。６月の耐久財在庫は０．６％増加。自動車、コンピューター機器、ハードウエア、機械の在庫が増加した。一方、非耐久財在庫は０．６％減少

実質消費支出、6月は前年比3.3％減　季調済み前月比は6.4％減

実質消費支出、6月は前年比3.3％減　季調済み前月比は6.4％減

Kentaro Sugiyama [東京７日ロイター] - 総務省が７日発表した６月の家計調査によると、２人以上の世帯の実質消費支出は前年比３．３％減となり、７カ月連続のマイナスとなった。季節調整済み前月比では実質６．４％の減少となった。ロイターがまとめた事前調査によると前年比はプラス１．０％、前月比はマイナス３．１％と予想されていた。統計によると、１世帯あたりの支出額は２９万０８８６円で、名目ベースでは前年同月比１．５％の減少となった。項目別では「交通・通信」、「食料」、「被服及び履物」、「家具・家事用品」などに対する支出が減少した。＊この記事はこの後更新します。

メキシコ中銀、2会合連続で金利据え置き　物価目標達成見通し後ずれ

メキシコ中銀、2会合連続で金利据え置き　物価目標達成見通し後ずれ

Inigo Alexander　Natalia Siniawski [メキシコ市　６日　ロイター] - メキシコ中央銀行は６日に開いた金融政策決定会合で、政策金利を６．５０％に据え置くと決定した。据え置きは２会合連続で予想通り。決定は５人の理事の全会一致だった。中銀は声明で、現行の金利水準を今後も維持することが適切との見解を示した。中銀は声明で「総合インフレ率とコアインフレ率は予測期間を通じて低下を続けると見込まれるが、低下ペースは従来想定より緩やかになる」と予想。インフレ率が目標の３％に収束するのは２０２７年第４・四半期になるとし、従来予想の同年第２・四半期から後ずれさせた

財務省、大型連休中の為替介入日数は3日間＝総額11兆7349億円

財務省、大型連休中の為替介入日数は3日間＝総額11兆7349億円

Takaya Yamaguchi ［東京　７日　ロイター］ - 財務省は７日、２０２６年４月から６月までの為替介入実績（日次ベース）を発表した。総額１１兆７３４９億円と、月次ベースで過去最大となる為替介入の日数は３日間だった。実施したのは、いずれもドル売り／円買いの為替介入。大型連休にかかる４月３０日の介入額は６兆２７８７億円だった。円買い介入としては２４年４月２９日の５兆９１８５億円を超え、日次ベースの過去最大を更新した。５月４日に７８０２億円、同６日に４兆６７５９億円と、断続的な介入対応に打って出た。連休中の介入対応は２４年７月以来だった。