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トランプ米大統領搭乗のヘリ、旅客機と異常接近

トランプ米大統領搭乗のヘリ、旅客機と異常接近

David Shepardson [ワシントン５日ロイター] - 米連邦航空局（ＦＡＡ）は５日、首都ワシントンで４日にトランプ米大統領を乗せた大統領専用ヘリコプター「マリーンワン」が、レーガン・ナショナル空港を離陸したジェット旅客機と異常接近したと発表した。両方の機体とも無事運航し、トランプ氏に危害は及ばなかった。マリーンワンが近くを飛行していたにもかかわらず、規定に反して旅客機の離陸が許可されたことが深刻な問題を投げかけている。米運輸安全委員会（ＮＴＳＢ）は今回の件を調査すると表明した。

スペースＸのロケット残骸、月面に衝突　欧州望遠鏡が噴煙観測

スペースＸのロケット残骸、月面に衝突　欧州望遠鏡が噴煙観測

Joey Roulette [ワシントン５日ロイター] - 米宇宙企業スペースＸが打ち上げたロケットの残骸が５日未明、高速で月面に衝突したことが、天文学者らの観測で確認された。月面に衝突したのはスペースＸのロケット「ファルコン９」の上段機体で、スクールバスほどの大きさ。２０２５年１月に米ファイアフライ・エアロスペースの月着陸船を月へ向けて打ち上げた際に使われた。月面衝突が予想されていたことから、天文学者や宇宙ファンの間で注目を集めていた。機体の重さは４トン。米東部時間５日午前２時３５分ごろ（日本時間午後３時３５分）、時速８６９０キロで月面に衝突した

スペースＸ、今月にも次のスターシップ打ち上げ　地上回収目指す

スペースＸ、今月にも次のスターシップ打ち上げ　地上回収目指す

Joey Roulette [ワシントン４日ロイター] - 米宇宙開発企業スペースＸは、早ければ今月中にも大型宇宙船「スターシップ」の１４回目の飛行試験を実施し、改良型のスターリンク衛星を初めて軌道に投入し、スターシップの上段「シップ」を初めて地上で回収することを目指している。イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が４日に行われた同社初の決算説明会で語った。１４回目の飛行試験におけるこれらの目標は、７月の前回試験からの大きな飛躍を意味する。前回試験では、シップのインド洋上での着水の様子から着陸能力の向上が示された。

Ｄ・ファンクＪｒ．さん死去　米プロレスラー

Ｄ・ファンクＪｒ．さん死去　米プロレスラー

Ｄ・ファンクＪｒ．さん死去

米ＩＳＭ非製造業指数、7月は54.1　堅調な成長ペース維持

米ＩＳＭ非製造業指数、7月は54.1　堅調な成長ペース維持

[ワシントン５日ロイター] - 米供給管理協会（ＩＳＭ）が５日発表した７月の非製造業総合指数は５４．１と、６月の５４．０からわずかに上昇した。堅調な成長ペースを維持したが、新規受注の加速による押し上げ効果は投入価格の上昇と雇用の減少によって相殺された。指数は５０を上回ればサービス部門の拡大を示す。新規受注指数は５７．２と、６月の５５．１から大きく上昇した。中東紛争による供給不足や価格上昇を回避しようと企業が調達を前倒しする動きが続いていることが背景とみられる。堅調な受注は、第３・四半期序盤に国内需要が力強い伸びを維持したことを示唆している。新規受注は輸出の好調にも押し上げられた

米ＡＤＰ民間雇用、7月4.4万人増　予想以上に鈍化

米ＡＤＰ民間雇用、7月4.4万人増　予想以上に鈍化

［ワシントン　５日　ロイター］ - 米ＡＤＰリサーチ・インスティテュートが５日発表した７月の全米雇用報告によると、民間雇用者数は前月比４万４０００人増加で前月から伸びが鈍化し、ロイターがまとめたエコノミスト予想（７万人増）を下回った。６月分は９万８０００人増から９万５０００人増に下方修正された。ＡＤＰ報告はスタンフォード大学デジタルエコノミーラボと共同で作成されている。

米ＡＤＰ民間雇用、7月4.4万人増　伸び鈍化し予想下回る

米ＡＤＰ民間雇用、7月4.4万人増　伸び鈍化し予想下回る

［ワシントン　５日　ロイター］ - 米ＡＤＰリサーチ・インスティテュートが５日発表した７月の全米雇用報告によると、民間雇用者数は前月比４万４０００人増加で前月から伸びが鈍化し、ロイターがまとめたエコノミスト予想（７万人増）を下回った。６月分は９万８０００人増から９万５０００人増に下方修正された。７月は、教育・医療サービス部門が雇用増加分の大半を占め、３万６０００人増加した。一方、レジャー・接客業は１万１０００人減少。貿易、運輸、公益事業や天然資源・鉱業でも雇用減となった。製造業は２０００人、建設業は１０００人、それぞれ増加。専門・ビジネスサービス部門と金融部門は控えめな増加となった。

米、オープンウエートＡＩは安全性審査対象外　企業側に伝達＝関係筋

米、オープンウエートＡＩは安全性審査対象外　企業側に伝達＝関係筋

Courtney Rozen [ワシントン４日ロイター] - トランプ米政権は４日、人工知能（ＡＩ）開発企業に対し、オープンウエートのＡＩモデルについては自主的な安全性審査の対象としない方針を伝えた。関係者２人が明らかにした。エヌビディアの「ネモトロン」やメタの「ラマ」を含むオープンモデルは、中核となる構成要素が一般に公開されているＡＩシステム。一方、クローズドモデルは特定の企業が管理し、米国ではオープンＡＩ、グーグル、アンソロピックが主要な開発企業だ。

米、無効判決の関税1000億ドル還付　徴収額の半分超

米、無効判決の関税1000億ドル還付　徴収額の半分超

Kanishka Singh [ワシントン５日ロイター] - トランプ米政権は、連邦最高裁で無効と判断された関税について、これまでに約１０００億ドルを還付したことが、裁判所への提出文書で明らかになった。詳細は以下の通り。 • 米国際貿易裁判所への提出文書によると、ＣＡＰＥシステムを用いて「約１０００億ドル（関税および利息）の還付が完了し、当局の認証を経て支払いのため米財務省に送金された」という。 • ７月末時点の金額が、４日に米税関当局が提出した文書に記載された。 • これは２月に最高裁が無効とした関税で徴収された１６６０億ドルの半分超に相当する。

スペースＸ、個人投資家の買い越し続く　決算後の急落で押し目買い

スペースＸ、個人投資家の買い越し続く　決算後の急落で押し目買い

[５日ロイター] - 米実業家イーロン・マスク氏率いる宇宙開発企業スペースＸは上場企業として初めて発表した四半期決算を受けて５日に株価が急落したが、個人投資家の買いは続いた。同社株が売りを浴びる中、押し目買いに動いた形だ。金融データ会社バンダ・リサーチのデータによると、個人投資家はスペースＸ株を取引開始からの最初の１時間だけで２２７０万ドル買い越した。取引開始後１時間の買い越し額としては上場後の３７営業日で３番目に大きい規模となる。

ＡＩは新興国にとって「命綱」、活用で発展加速＝世銀報告

ＡＩは新興国にとって「命綱」、活用で発展加速＝世銀報告

Libby George [ロンドン４日ロイター] - 世界銀行は４日発表した報告書で、途上国は電力、通信インフラ、技能の格差に迅速に対処すれば、人工知能（ＡＩ）の活用によって従来なら１世紀を要した発展を１０年間で達成できる可能性があると指摘した。報告書は、ＡＩによる大規模な雇用喪失も新興国にとって脅威となる度合いは小さいとし、途上国は先進国よりも得るものが多く、恐れるべきものは少ないと分析した。世銀のチーフエコノミスト、インダーミット・ギル氏は報告書に添えた声明で「ＡＩは途上国に命綱を投げた。それをつかむべきだ」と述べた。

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