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米、中国製ヒト型ロボットなど新モデル禁輸　国内ＡＩインフラ保護へ

米、中国製ヒト型ロボットなど新モデル禁輸　国内ＡＩインフラ保護へ

Alexandra Alper　David Shepardson [ワシントン２８日ロイター] - トランプ米政権は２８日、中国製の新型ロボットやインバーターを対象とする新たな輸入規制を発表した。米国の人工知能（ＡＩ）インフラをサイバー攻撃やデータ流出などの国家安全保障上の脅威から保護するとともに、主要産業の国内回帰を促進することが狙いだ。米連邦通信委員会（ＦＣＣ）によると、中国製のヒト型ロボットおよび四足歩行ロボットに加え、再生可能エネルギー設備やバッテリーを電力網やデータセンター設備に接続する接続型パワーインバーターの輸入を禁止する。販売が開始されていない新モデルが対象となる。

米カナダつなぐ新橋開通　関係悪化で合同式典中止

米カナダつなぐ新橋開通　関係悪化で合同式典中止

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マクロスコープ：防衛新興に熱視線（下）起業の壁なお厚く　資金調達は難路

マクロスコープ：防衛新興に熱視線（下）起業の壁なお厚く　資金調達は難路

Yusuke Ogawa ［東京　２８日　ロイター］ - 事業アイデアは面白い。でも、投資はできない――。防衛分野での起業に際しベンチャーキャピタル（ＶＣ）からそう告げられ、米国で会社を設立した若手経営者もいる。日本を取り巻く安全保障環境が悪化する中、今春に武器輸出の制限が緩和されたこともあり、防衛ビジネスへの関心は高まりつつある。だが、投資家の慎重姿勢や政府調達に伴う収益性の低さなどが、事業化の前に立ちはだかる。

ＡＩ投資懸念、主要信用リスクに　米イラン交戦も＝フィッチ

ＡＩ投資懸念、主要信用リスクに　米イラン交戦も＝フィッチ

Marc Jones [ロンドン　２８日　ロイター] - 格付け会社フィッチは、２０２６年第３・四半期（７─９月期）の「世界のリスク見通し」で、主要な短期的信用リスクとして、人工知能（ＡＩ）投資負担への懸念を背景にした株価の調整などの動きと、米イラン交戦に伴う不確実性の二つを挙げた。フィッチは「ＡＩ投資の規模は極めて大きく、経済や資本市場全体が影響にさらされるリスクが顕著だ」と指摘した。巨額投資の資金調達を巡る懸念や中国の新興ＡＩなどとの競争激化を背景に、アジアのＡＩ関連株は２８日、再び大きく値を下げた。

午前の日経平均は急落、半導体株売りで4％超安　中国勢台頭を警戒

午前の日経平均は急落、半導体株売りで4％超安　中国勢台頭を警戒

Mayu Sakoda [東京２８日ロイター] - 前場の東京株式市場で日経平均は反落し、前営業日比４．４４％（２８８４円７３銭）安の６万２０４６円４６銭となった。前日の米国市場で半導体株が売られた流れを引き継いだほか、半導体製造装置を巡り、中国勢の技術力向上による競争激化への警戒感が強まった。東京市場では人工知能（ＡＩ）や半導体関連株を中心に売りが膨らみ、日経平均は一時、４．５０％（３０００円）超安となった。・日経平均は０．６％（３９１円２７銭）安で寄り付いた後も下げ幅を拡大し、前場終盤で４．６３％（３００４円１７銭）安の６万１９２７円０２銭まで下落

日経平均は大幅反落、一時6万2000円割れ　ＡＩ・半導体株が下げ主導

日経平均は大幅反落、一時6万2000円割れ　ＡＩ・半導体株が下げ主導

Hiroko Hamada [東京２８日ロイター] - 東京株式市場で日経平均は大幅反落し、前営業日比３．９５％（２５６６円２７銭）安の６万２３６４円９２銭で取引を終えた。前日の米半導体株安の流れを引き継いだほか、中国勢の台頭による半導体メモリーの競争激化が意識され、人工知能（ＡＩ）関連銘柄が売られた。日経平均は一時６万２０００円を割り込んだ。一方、内需関連の一角は底堅く推移した。日経平均は前営業日比０．６％（３９１円２７銭）安でスタートした後、下げ幅を拡大し、一時４．６％（３００７円）安の６万１９２３円６０銭まで値下がりした。日経平均が６万２０００円を割り込むのは、５月２２日以来

テニス＝錦織、引退表明後の初戦で逆転勝利　ムバダラＤＣオープン

テニス＝錦織、引退表明後の初戦で逆転勝利　ムバダラＤＣオープン

［２７日　ロイター］ - 男子テニスのムバダラＤＣオープンは２７日、ワシントンでシングルス１回戦を行い、主催者推薦で出場した錦織圭は商竣程（中国）に６─７、６─３、６─４で逆転勝ちし、２回戦に進出した。試合時間は２時間３１分３６秒。錦織は第１セットをタイブレークの末に落としたものの、第２、第３セットで一つずつブレークを奪い、試合をひっくり返した。ファーストサーブの成功率が７２％（９７本中７０本）と、商の５３％を大きく上回った。またファーストサーブポイント獲得率は７３％、セカンドサーブは７０％を記録。サービスゲームでは一度もブレークポイントを与えなかった。

インド食品当局、「エナジードリンク」の名称使用中止を命令

インド食品当局、「エナジードリンク」の名称使用中止を命令

Aditya Kalra [ニューデリー２７日ロイター] - インド食品安全基準局（ＦＳＳＡＩ）が、「エナジードリンク」の名称で販売している高カフェイン飲料について、この名称の使用を中止するようメーカー側に命じたことが分かった。ＦＳＳＡＩとメーカーは２４日の協議で表示変更に合意し、ＦＳＳＡＩは９０日間の猶予期間を設けた。関連文書や情報筋の話で明らかになった。高カフェイン飲料の小売売上高は２０２８年までに１６億ドルに達し、年率で１２．６％の成長が見込まれている。これは米国や中国を上回るペースだが、今回の措置が今後の販売に影響する可能性がある。

ＳＨＥＩＮを米ＦＴＣが調査、「多額の制裁金」の恐れ　香港ＩＰＯ書類

ＳＨＥＩＮを米ＦＴＣが調査、「多額の制裁金」の恐れ　香港ＩＰＯ書類

［ニューヨーク　２８日　ロイター］ - 低価格商品を扱う中国発のインターネット通販サイト「ＳＨＥＩＮ（シーイン）」は、米国での事業が米連邦取引委員会（ＦＴＣ）の調査を受けており、その結果、多額の制裁金を科される可能性があると述べた。同社が計画している香港での新規株式公開（ＩＰＯ）に関連する提出書類で明らかにした。シーインは提出書類で「調査の結果、和解に至るかどうかにかかわらず、当社は多額の金銭的支払いを求められる可能性があり、それが当社の財政状況および業績に重大な悪影響を及ぼす恐れがある」と述べた。同社は、香港証券取引所が２６日に公表した書類で、調査に協力していると説明している。

ＮＹ原油大幅続落、８２ドル台　米イランの攻撃中断受け

ＮＹ原油大幅続落、８２ドル台　米イランの攻撃中断受け

ＮＹ原油大幅続落、８２ドル台

香港ＩＰＯ目指すＳＨＥＩＮ、企業価値に投資家は厳しい視線

香港ＩＰＯ目指すＳＨＥＩＮ、企業価値に投資家は厳しい視線

Yantoultra Ngui　Selena Li [シンガポール／香港２７日ロイター] - 低価格商品を扱う中国発のインターネット通販サイト「ＳＨＥＩＮ（シーイン）」が計画している香港での新規株式公開（ＩＰＯ）を巡り、投資家は同社が目指す４００億―５００億ドルの企業価値が正当化できるかどうかを精査するとみられる。シーインが２６日に提出したＩＰＯの目論見書によると、２０２５年通期の売上高は前年比８％増の４１８億ドルとなった一方、純利益は３９％減の２０億６０００万ドルに落ち込み、今年第１・四半期は９９００万ドルの赤字に転落。成長の鈍化と収益性の大幅な低下が明らかになった。

ゼレンスキー氏、トランプ氏と会談　パトリオット製造ライセンスなど協議

ゼレンスキー氏、トランプ氏と会談　パトリオット製造ライセンスなど協議

Gram Slattery　David Brunnstrom [ワシントン２８日ロイター] - トランプ米大統領は２８日、グラム米上院議員の葬儀に出席するため訪米中のウクライナのゼレンスキー大統領とホワイトハウスで会談した。両首脳は、米国製の防空システム「パトリオット」で使用する迎撃用ミサイルの製造ライセンス供与のほか、ロシアとの和平協議の再開に向けた取り組みを巡り協議した。ゼレンスキー氏は、グラム上院議員の葬儀に先立ち、ホワイトハウスの大統領執務室（オーバルオフィス）でトランプ大統領と会談。会談は非公開で行われた。