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景気判断「緩やかに回復」維持、中東情勢引き続き注視＝7月月例報告

景気判断「緩やかに回復」維持、中東情勢引き続き注視＝7月月例報告

［東京　２９日　ロイター］ - 政府は２９日に公表した７月の月例経済報告で、景気の総括判断を「緩やかに回復しているが、中東情勢の影響を注視する必要がある」とした。今年３月以降、５カ月連続で同じ表現となった。基調判断は２０２４年８月に上方修正されて以降、「緩やかな回復」との判断が維持されている。個別の項目でも判断の変更はなかった。先行きについては「雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を下支えすることが期待される」とする一方で、「中東情勢の影響を引き続き注視する必要がある。金融資本市場の変動の影響などに注意する必要がある」とした。

景気拡大、戦後最長７４カ月か　７月も「緩やか回復」と判断

景気拡大、戦後最長７４カ月か　７月も「緩やか回復」と判断

景気拡大、戦後最長７４カ月か

焦点：成長投資に上限設けず、概算要求で歳出圧力に拍車　年末にかけ財政リスクも

焦点：成長投資に上限設けず、概算要求で歳出圧力に拍車　年末にかけ財政リスクも

Takaya Yamaguchi ［東京　２９日　ロイター］ - 政府は近く２０２７年度予算の概算要求基準を閣議了解する。高市早苗首相肝いりの官民投資では各省庁からの要求額に上限を設けず、金額を示さない事項要求も認める。歳出圧力に拍車がかかるのは必至で、予算編成が本格化する年末にかけ、財政リスクがくすぶり続けそうだ。＜４年連続で過去最大か＞ロイターが概算要求基準案を確認した。案では、国内投資を通じた潜在成長率の引き上げに向けて、通常の歳出とは別に、「強く豊かな日本」投資枠を創設。「要求上限を設けず、事項要求も含め、所要額を適切に要求」すると記す

野村ＨＤの4─6月期、純利益は4割増　株式好調でＲＯＥ15％超に

野村ＨＤの4─6月期、純利益は4割増　株式好調でＲＯＥ15％超に

Miho Uranaka ［東京　２９日　ロイター］ - 野村ホールディングスが２９日に発表した２０２６年４─６月期（第１・四半期）の連結純利益（米国基準）は、前年同期比３９％増の１４５５億円だった。国内外の好調な株式相場に支えられ、自己資本利益率（ＲＯＥ）は１５．４％と２０年４─６月期以来の高水準となった。会見した森内博之財務統括責任者（ＣＦＯ）は高水準のＲＯＥについて、「特に海外エクイティの収益性が非常に高く、人工知能（ＡＩ）、半導体という大きなテーマがあり、それをうまく収益化できた」と説明した。

政府が熊本地震災害対策本部会議、高市首相「一人でも多くの救命救助を」

政府が熊本地震災害対策本部会議、高市首相「一人でも多くの救命救助を」

Kentaro Sugiyama ［東京　２９日　ロイター］ - 高市早苗首相は２９日、熊本県で前日起きた最大震度７の地震に関する非常災害対策本部会議で、現地で被災者の救助活動に当たる実働部隊に対し「人員や資機材の増強を図りながら、一人でも多くの方の救命救助に全力を尽くしていただくようお願いする」と述べた。高市首相は、避難所の良好な環境の確保を含めた被災者支援は極めて重要だと強調するとともに、「被災自治体が財政上安心して復旧に取り組むことができるよう普通交付税の繰り上げ交付の迅速な実施をお願いする」とも述べた。

社会保障給付費総額は１３８兆円　２４年度、３年ぶり増加

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ガソリン価格１７０円１０銭　２週連続値上がり

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大阪が６年連続トップ維持　全国１３６都市ランキング

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野村ＨＤの4─6月期、純利益は39％増の1455億円

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Miho Uranaka ［東京　２９日　ロイター］ - 野村ホールディングスが２９日に発表した２０２６年４─６月期（第１四半期）の連結純利益（米国基準）は、前年同期比３９％増の１４５５億円だった。野村ＨＤは通期予想を開示していない。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト８人による通期の連結純利益予想平均値は３９９９億円だった。＊この記事はこの後更新します。

イオンモール熊本、専門店・グループ従業員のうち4人安否不明＝イオン

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[東京２９日ロイター] - イオンは２９日、熊本県の商業施設イオンモール熊本で前日起きた爆発について、入居する専門店とグループ会社の従業員のうち、４人の安否が分かっていないと発表した。＊この記事はこの後更新します。

アドバンテスト、純利益予想約2000億円増額　ＡＩ需要で

アドバンテスト、純利益予想約2000億円増額　ＡＩ需要で

［東京　２９日　ロイター］ - アドバンテストは２９日、２０２７年３月期の連結業績予想を上方修正し、純利益見通しを４６５５億円から前年比７５．８％増の６６００億円に引き上げた。人工知能（ＡＩ）に使う半導体の需要が引き続き旺盛で、検査装置市場が過去最大の規模に拡大すると見込む。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト２３人の予想平均５１８０億円を上回った。特に、学習済みモデルを使って予測・判断を行う推論ＡＩ向け集積回路やＤＲＡＭに関連する専用検査装置への需要が想定を上回ると予想。２６年の検査装置市場について、従来見通しを約１９％引き上げ１３０億─１４５億ドル相当と試算した

インタビュー：日銀、春闘先取りで積極利上げに転換も　基調物価2％超え警戒＝渡辺東大名誉教授

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Takahiko Wada　Leika Kihara ［東京　３０日　ロイター］ - 物価研究の第一人者として知られる渡辺努東京大学名誉教授は、ロイターのインタビューに応じ、来年の春季労使交渉（春闘）で前年並みの賃上げを見通せる状況になれば、年内にも日銀が利上げスタンスを積極化し、市場が想定する半年に１回の利上げから四半期に１回程度の利上げに転換する可能性があると述べた。基調的な物価上昇率が２％に迫る中で、日銀は基調物価が２％を超えてしまうリスクに警戒を強めていると指摘した。中東情勢の緊迫化で原油市況が高騰したことで、企業が相次いで値上げを表明