米政権、連邦海域での洋上原発実現可能性を検討 関係機関が連携
[22日 ロイター] - トランプ米政権は22日、国内エネルギー生産拡大と先進原子力技術の導入加速に向け、米国の連邦政府が管轄権を持つ海域における原子力発電プロジェクトが実現可能かどうかを検討する方針を明らかにした。 内務省傘下で「米国外縁大陸棚」の開発を監督する海洋鉱物管理局(MMA)は、洋上原子力事業の監督体制を調整するため、原子力規制委員会(NRC)と協力協定を締結したと発表した。 今回の発表は、宇宙船打ち上げ施設や海底鉱物資源開発など、連邦海域での産業利用拡大を進める政権の取り組みの一環。一方で政権は、洋上風力発電事業については開発を積極的に抑制している。