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ＷＢＤ買収審理は来年３月　パラマウントに打撃

ＷＢＤ買収審理は来年３月　パラマウントに打撃

ＷＢＤ買収審理は来年３月

訂正ＳＵＢＡＲＵ、4─6月期純利益10％減　北米で車販売金融事業に参入

訂正ＳＵＢＡＲＵ、4─6月期純利益10％減　北米で車販売金融事業に参入

(本文４段落目の戸田ＣＦＯの名前の漢字を「啓介」から「真介」に訂正します。) Maki Shiraki ［東京　５日　ロイター］ - ＳＵＢＡＲＵが５日に発表した２０２６年４─６月期（国際会計基準）決算は、連結純利益が前年同期比１０．３％減の４９１億円だった。円安による増益効果や米国関税の影響減少、原価低減活動による改善はあったものの、主力市場の米国を中心に前年同期より販売が減少した。販売奨励金（インセンティブ）の増加、原材料費の高騰も響いた。２７年３月期通期の連結業績予想は前年比４３．１％増の１３００億円のまま据え置いた

米ＮＪ州、アマゾンを独禁法違反で提訴　配送ドライバーに支配力乱用と主張

米ＮＪ州、アマゾンを独禁法違反で提訴　配送ドライバーに支配力乱用と主張

Jody Godoy [４日ロイター] - 米東部ニュージャージー州は４日、アマゾン・ドット・コムが同州の独立系配送ドライバーに対して市場支配力を乱用し反トラスト法（独占禁止法）に違反したとして同州ニューアークの連邦地裁に提訴した。ダベンポート州司法長官の事務所によると、企業が買い手として市場を支配する「モノプソニー（買い手独占）」維持のため違法行為を行ったとして州が訴訟を起こすのは初めて。ダベンポート氏は記者会見で「１社だけが利益を得て、他の全ての人が損失を被る」と批判した。

米求人件数、6月は17.8万件減　医療・福祉が約1年ぶり落ち込み

米求人件数、6月は17.8万件減　医療・福祉が約1年ぶり落ち込み

［ワシントン　４日　ロイター］ - 米労働省が４日発表した６月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）によると、求人件数は前月から１７万８０００件減少し、７３５万９０００件となった。医療・社会福祉分野の求人が約１年ぶりの落ち込みとなったことが響いたものの、採用の改善と低水準の解雇件数から、労働市場が依然として安定していることが示唆された。ロイターがまとめたエコノミスト予想は７４０万件だった。６月の求人率は４．４％と、前月の４．５％から低下した。業種別では、医療・社会福祉分野１４万７０００件減と２０２５年７月以来、約１年ぶりの大幅な落ち込みとなった。同分野は高齢化が進む中、雇用の伸びをけん引してきた。

米ＡＭＤ、ＡＩ需要で売上高見通しが予想超え　期待高く株価は急落

米ＡＭＤ、ＡＩ需要で売上高見通しが予想超え　期待高く株価は急落

Anhata Rooprai　Max A. Cherney ［４日　ロイター］ - 米半導体大手アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）が４日発表した第３・四半期の売上高見通しは市場予想を上回った。ＡＩ（人工知能）技術を支えるデータセンターの容量拡張に伴い、同社の半導体に対する強い需要が続くとの見方を示した。ただ、株価は時間外取引で７％超下落した。ＡＩ楽観論を追い風に年初から株価が２倍超に上昇していたこともあり、投資家がさらに強気の見通しを期待していたことがうかがえる。

財政の持続性確保と市場の信認確保する方針堅持する＝高市首相

財政の持続性確保と市場の信認確保する方針堅持する＝高市首相

Yoshifumi Takemoto ［東京　５日　ロイター］ - 高市早苗首相は５日の臨時閣議で来春から２年間の時限的食品消費税引き下げを閣議決定したことを受け、今度も財政の持続性確保と市場の信認を確保する方針を堅持すると述べた。官邸で記者団に話した。消費税減税には物価高対策の側面があるとしてこれまでの物価高対策についても柔軟に見直す姿勢を改めて強調。減税の財源については、歳出・歳入を見直し、債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に下げる中で可能な規模を目指す方針を繰り返した。こうした取り組みにより「消費税が貴重な財源である社会保障にも影響が出ないようにしっかりと対応していく」と述べた。

不透明感がユーロ圏経済の重し、ＡＩなど無形資産投資が下押し緩和＝ＥＣＢ

不透明感がユーロ圏経済の重し、ＡＩなど無形資産投資が下押し緩和＝ＥＣＢ

［フランクフルト　５日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は５日、戦争や貿易摩擦がもたらす不透明感は今年もユーロ圏の経済成長の重しになり続けるものの、企業投資が人工知能（ＡＩ）などの無形資産にシフトしていることが下押し圧力を緩和しているとの見方を示した。２０２５年第１・四半期から２６年第１・四半期にかけてのユーロ圏経済成長率は、不確実性を背景に企業や家計が支出を抑制したことから０．４％押し下げられたと推定されており、この影響は年内も引き続き経済活動の重しになるとみられる。

日経平均は続伸、米株高受け好決算のハイテク株を物色

日経平均は続伸、米株高受け好決算のハイテク株を物色

[東京５日ロイター] - 東京株式市場で日経平均は続伸し、前営業日比３．６６％（２３４２円９１銭）高の６万６３００円４４銭とこの日の高値付近で取引を終えた。前日の米国株式市場が堅調だったことを受けて、買い優勢で始まり、その後も大きく崩れることはなく、終始堅調な地合いを保った。懸念された円高が一服したほか、原油価格の軟化も株価を支える要因になったという。物色面では、好決算のハイテク株を買う動きが目立っている。朝方は前日の米株高を好感する形で幅広く買いが優勢となり、主力銘柄や指数寄与度の高いＡＩ（人工知能）・半導体関連が堅調なスタート

6月実質賃金は前年比1.6％増、6カ月連続プラス＝毎勤統計

6月実質賃金は前年比1.6％増、6カ月連続プラス＝毎勤統計

Tetsushi Kajimoto ［東京　５日　ロイター］ - 厚生労働省が５日公表した６月の毎月勤労統計によると、名目賃金から物価変動の影響を除いた実質賃金は前年比１．６％増と、６カ月連続でプラスとなった。ガソリン価格の反動増や電気・水道などの公共料金の上振れから消費者物価の伸び率が前月よりやや加速したものの、名目賃金がそれを上回って伸びた。名目賃金にあたる現金給与総額は、５３万１６７７円で前年比３．４％増加。５カ月連続で３％以上の伸びとなった。１９９１年―１９９２年以来のこと。そのうち、所定内給与は２７万９１８９円で３．４％増だった。

パラマウントのＷＢＤ買収訴訟、27年3月審理入り　米連邦地裁

パラマウントのＷＢＤ買収訴訟、27年3月審理入り　米連邦地裁

Jody Godoy ［４日　ロイター］ - 米カリフォルニア州の連邦判事は４日、メディア大手パラマウント・スカイダンスによるワーナー・ブラザース・ディスカバリー買収計画に異議を唱える訴訟について、２０２７年３月に審理入りすると決定した。今回の決定は、４月の審理開始を求めていたカリフォルニア州のボンタ司法長官にとって勝利となる。パラマウントは１１月の開始を求めていた。この買収を巡り、州側は映画・テレビ配給での競争を損なうとしているほか、全米脚本家組合（ＷＧＡ）は脚本業務の需要が減少すると主張している。一方、パラマウントは買収を擁護し、コンテンツ制作の拡大などにつながると主張している。

米ＩＳＭ非製造業指数、7月は54.1　堅調な成長ペース維持

米ＩＳＭ非製造業指数、7月は54.1　堅調な成長ペース維持

[ワシントン５日ロイター] - 米供給管理協会（ＩＳＭ）が５日発表した７月の非製造業総合指数は５４．１と、６月の５４．０からわずかに上昇した。堅調な成長ペースを維持したが、新規受注の加速による押し上げ効果は投入価格の上昇と雇用の減少によって相殺された。指数は５０を上回ればサービス部門の拡大を示す。新規受注指数は５７．２と、６月の５５．１から大きく上昇した。中東紛争による供給不足や価格上昇を回避しようと企業が調達を前倒しする動きが続いていることが背景とみられる。堅調な受注は、第３・四半期序盤に国内需要が力強い伸びを維持したことを示唆している。新規受注は輸出の好調にも押し上げられた

ゴルフ＝スミス、ＬＩＶ消滅ならＰＧＡツアーに「100％」復帰

ゴルフ＝スミス、ＬＩＶ消滅ならＰＧＡツアーに「100％」復帰

［４日　ロイター］ - サウジアラビア政府系ファンドが支援するＬＩＶゴルフでプレーするキャメロン・スミス（オーストラリア）は４日、ＬＩＶの存続を希望するとしつつ、消滅した場合は「１００％」ＰＧＡツアーに戻りたいとの考えを示した。２０２２年に発足したＬＩＶゴルフには、ジョン・ラーム（スペイン）やブライソン・デシャンボー、フィル・ミケルソン（ともに米国）、ティレル・ハットン（英国）などトップ選手が参戦してきた