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シンガポール、対米輸出の3割に新関税が影響　74億ドル相当

シンガポール、対米輸出の3割に新関税が影響　74億ドル相当

[シンガポール６日ロイター] - シンガポールのガン副首相兼貿易産業相は６日、７月２４日に発動された米国の新たな１２．５％の関税が９５億シンガポールドル（７４億米ドル）相当の対米輸出に影響するとの見通しを示した。詳細は以下の通り。ガン氏は、１９７４年の米通商法第３０１条に基づいて課される関税について、光学機器や化学製品を含む輸出の約３分の１に影響を及ぼすと議会で述べた。免除対象となる輸出品目には、エネルギーとエネルギー製品、一部の電子機器と航空関連製品、半導体、医薬品が含まれる。

メタのモデルもテスト中に不正侵入、ＡＩ制御に懸念広がる

メタのモデルもテスト中に不正侵入、ＡＩ制御に懸念広がる

Rajveer Pardesi　Mrinmay Dey [５日ロイター] - 米メタ・プラットフォームズは５日、同社の人工知能（ＡＩ）モデルの一つがサイバーセキュリティーテスト中に他社のシステムに侵入したと明らかにした。競合のアンソロピックやオープンＡＩでも同様の事案が起きており、高性能化するＡＩシステムを開発企業がいかに制御するかを巡って懸念が広がっている。メタは、同社のサイバーセキュリティー評価を担う外部企業イレギュラーの設定ミスにより、テスト中にモデルの一つが意図せずインターネットにアクセスできる状態になっていた事案を調査中だと述べた。

米ＡＤＰ民間雇用、7月4.4万人増　伸び鈍化し予想下回る

米ＡＤＰ民間雇用、7月4.4万人増　伸び鈍化し予想下回る

［ワシントン　５日　ロイター］ - 米ＡＤＰリサーチ・インスティテュートが５日発表した７月の全米雇用報告によると、民間雇用者数は前月比４万４０００人増加で前月から伸びが鈍化し、ロイターがまとめたエコノミスト予想（７万人増）を下回った。６月分は９万８０００人増から９万５０００人増に下方修正された。７月は、教育・医療サービス部門が雇用増加分の大半を占め、３万６０００人増加した。一方、レジャー・接客業は１万１０００人減少。貿易、運輸、公益事業や天然資源・鉱業でも雇用減となった。製造業は２０００人、建設業は１０００人、それぞれ増加。専門・ビジネスサービス部門と金融部門は控えめな増加となった。

６日に「広島原爆の日」　式典出席、最多１２３カ国

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米ＮＪ州、アマゾンを独禁法違反で提訴　配送ドライバーに支配力乱用と主張

米ＮＪ州、アマゾンを独禁法違反で提訴　配送ドライバーに支配力乱用と主張

Jody Godoy [４日ロイター] - 米東部ニュージャージー州は４日、アマゾン・ドット・コムが同州の独立系配送ドライバーに対して市場支配力を乱用し反トラスト法（独占禁止法）に違反したとして同州ニューアークの連邦地裁に提訴した。ダベンポート州司法長官の事務所によると、企業が買い手として市場を支配する「モノプソニー（買い手独占）」維持のため違法行為を行ったとして州が訴訟を起こすのは初めて。ダベンポート氏は記者会見で「１社だけが利益を得て、他の全ての人が損失を被る」と批判した。

アングル：米財務長官のレポ・ファシリティ上限引き上げ要求、リスクを伴う可能性

アングル：米財務長官のレポ・ファシリティ上限引き上げ要求、リスクを伴う可能性

Michael S. Derby [ニューヨーク４日ロイター] - ベセント米財務長官が米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に対し、外国の政府・中央銀行が保有する米国債を担保としてドル資金を調達することが可能になる制度「外国・国際通貨当局（ＦＩＭＡ）向け‌レポ・ファシリティ」の上限引き上げを求めたことは、日本が円相場を支える手段を強化する一助となる可能性がある。一方で、市場が米国と日本の決意を試そうとする可能性があるなど、他のリスクを招く恐れもある。第一に、ＦＲＢがＦＩＭＡ向け‌レポ・ファシリティの上限を拡大あるいは撤廃するかどうかは不透明だ

ＮＹ株、３日連続の最高値　米イラン合意期待で買い

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フランス、自動車業界を取り込んだ軍用ドローン生産が本格化へ

フランス、自動車業界を取り込んだ軍用ドローン生産が本格化へ

Florence Loeve　Gilles Guillaume [パリ５日ロイター] - フランス政府が軍用ドローン（無人機）生産に自動車業界を取り込もうと進めてきた取り組みが、結実しつつある。自動車メーカーや自動車部品メーカー、防衛企業の提携により、ロシアとウクライナの戦争から得られた教訓を実際の生産ラインに反映させる動きだ。マクロン政権はフランスの自動車業界が持つ大規模な生産能力、自動化技術、コスト管理能力を、軍事技術分野で最も急成長しているドローン分野に活用することを目指している。こうした中、今年に入ってから少なくとも６件の防衛・自動車分野の提携が発表されている。

インタビュー：次期戦闘機向け生産施設3棟新設へ、防衛関連で計8棟＝三菱電機ＣＦＯ

インタビュー：次期戦闘機向け生産施設3棟新設へ、防衛関連で計8棟＝三菱電機ＣＦＯ

Nobuhiro Kubo　Tim Kelly　Kentaro Okasaka [東京６日ロイター] - 三菱電機は、日本と英国、イタリアが共同開発する次期戦闘機向けの生産施設を国内に３棟建設する方針を決めた。３─４年後の稼働を想定し、戦闘能力を左右するアビオニクス（電子機器）を開発・製造する。日本政府が防衛力強化に動く中、同社は防衛関連の生産施設８棟の増設をすでに進めており、次期戦闘機や新規参入するドローン（無人機）、日米が共同生産する空対空ミサイル向けなどさらに８棟の新設を検討する。藤本健一郎最高財務責任者（ＣＦＯ）が６日、ロイターのインタビューで明らかにした。投資額は非開示とした。

日経平均は3日ぶり反落、米半導体株安を嫌気　バリュー株に物色

日経平均は3日ぶり反落、米半導体株安を嫌気　バリュー株に物色

Noriyuki Hirata [東京６日ロイター] - 東京株式市場で日経平均は３日ぶりに反落し、前営業日比０．９３％（６１７円１８銭）安の６万５６８３円２６銭で取引を終えた。米国市場での半導体株安や韓国株の弱い値動きが嫌気され、国内関連株の多くが軟調となった。一方、米国とイランの和平合意に向けた協議進展への思惑を背景とした原油安基調を支えに、バリュー株に物色が向かった。決算などを手掛かりにした個別物色も活発だった。ＴＯＰＩＸは小幅ながらプラスだった。米半導体株安に加え、国内関連株と連動性が高まっている韓国株が軟調となり投資家心理を冷やした

「防衛白書は内政干渉だ」　中国外務省、日本に抗議

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米ブロック、通期見通し引き上げ　電子決済アプリ31％増収

米ブロック、通期見通し引き上げ　電子決済アプリ31％増収

［５日　ロイター］ - 米決済大手ブロックは５日、通期の粗利益見通しを引き上げた。底堅い個人消費と、個人向けモバイル決済アプリ「キャッシュアップ」の力強い成長を背景に、第２・四半期決算は市場予想を上回った。２０２６年の粗利益見通しは、１２５億１０００万ドル（伸び率２１％）。従来予想は１２３億３０００万ドル（同１９％）だった。第２・四半期の粗利益は、「キャッシュアップ」が前年同期比３１％急増し、加盟店向け事業「スクエア」も同１３％増加した。第２・四半期の調整後１株当たり利益は１．０２ドルと、ＬＳＥＧがまとめたアナリスト予想の０．８７ドルを上回った。売上高は６６億２０００万ドル