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消費者態度指数34.9に改善、3カ月連続プラスで判断上方修正

消費者態度指数34.9に改善、3カ月連続プラスで判断上方修正

Yoshifumi Takemoto [東京３０日ロイター] - 内閣府が３０日に発表した７月消費動向調査によると、消費者態度指数（２人以上の世帯・季節調整値）は前月比１．１ポイント改善の３４．９と３カ月連続で改善、基調判断は前月の「弱含んでいる」から「持ち直しの動きがみられる」に上方修正された。１年後の物価について、上昇するとの回答比率が９２．８％を占めたが、前月比では３カ月連続で低下した。物価が５％以上上昇するとの回答比率が低下した。消費者態度指数を構成する４つの意識指標はいずれも前月比で改善した。なかでも「雇用環境」が前月比１．７ポイントと大きく改善した。

7月消費者態度指数は1.1ポイント上昇の34.9、判断上方修正＝内閣府

7月消費者態度指数は1.1ポイント上昇の34.9、判断上方修正＝内閣府

Yoshifumi Takemoto [東京３０日ロイター] - 内閣府が３０日に発表した７月消費動向調査によると、消費者態度指数（２人以上の世帯・季節調整値）は、前月から１．１ポイント上昇し３４．９となった。内閣府は消費者態度指数の基調判断を「持ち直しの動きがみられる」に上方修正した。＊この記事はこの後更新します。 ※過去の関連記事は[JPCONI=ECI]をクリックしてご覧下さい。 ※経済モニターアプリは cpurl://apps.cp./Apps/Economic-Monitor/ をクリックしてご覧ください。

景気判断「緩やかに回復」維持、中東情勢引き続き注視＝7月月例報告

景気判断「緩やかに回復」維持、中東情勢引き続き注視＝7月月例報告

［東京　２９日　ロイター］ - 政府は２９日に公表した７月の月例経済報告で、景気の総括判断を「緩やかに回復しているが、中東情勢の影響を注視する必要がある」とした。今年３月以降、５カ月連続で同じ表現となった。基調判断は２０２４年８月に上方修正されて以降、「緩やかな回復」との判断が維持されている。個別の項目でも判断の変更はなかった。先行きについては「雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を下支えすることが期待される」とする一方で、「中東情勢の影響を引き続き注視する必要がある。金融資本市場の変動の影響などに注意する必要がある」とした。

景気拡大、戦後最長７４カ月か　７月も「緩やか回復」と判断

景気拡大、戦後最長７４カ月か　７月も「緩やか回復」と判断

景気拡大、戦後最長７４カ月か

野村ＨＤの4─6月期、純利益は4割増　株式好調でＲＯＥ15％超に

野村ＨＤの4─6月期、純利益は4割増　株式好調でＲＯＥ15％超に

Miho Uranaka ［東京　２９日　ロイター］ - 野村ホールディングスが２９日に発表した２０２６年４─６月期（第１・四半期）の連結純利益（米国基準）は、前年同期比３９％増の１４５５億円だった。国内外の好調な株式相場に支えられ、自己資本利益率（ＲＯＥ）は１５．４％と２０年４─６月期以来の高水準となった。会見した森内博之財務統括責任者（ＣＦＯ）は高水準のＲＯＥについて、「特に海外エクイティの収益性が非常に高く、人工知能（ＡＩ）、半導体という大きなテーマがあり、それをうまく収益化できた」と説明した。

焦点：成長投資に上限設けず、概算要求で歳出圧力に拍車　年末にかけ財政リスクも

焦点：成長投資に上限設けず、概算要求で歳出圧力に拍車　年末にかけ財政リスクも

Takaya Yamaguchi ［東京　２９日　ロイター］ - 政府は近く２０２７年度予算の概算要求基準を閣議了解する。高市早苗首相肝いりの官民投資では各省庁からの要求額に上限を設けず、金額を示さない事項要求も認める。歳出圧力に拍車がかかるのは必至で、予算編成が本格化する年末にかけ、財政リスクがくすぶり続けそうだ。＜４年連続で過去最大か＞ロイターが概算要求基準案を確認した。案では、国内投資を通じた潜在成長率の引き上げに向けて、通常の歳出とは別に、「強く豊かな日本」投資枠を創設。「要求上限を設けず、事項要求も含め、所要額を適切に要求」すると記す

モンデリーズ、4─6月売上高・利益が予想超え　主要市場で需要堅調

モンデリーズ、4─6月売上高・利益が予想超え　主要市場で需要堅調

[２８日ロイター] - 米食品大手モンデリーズ・インターナショナルが２８日発表した第２・四半期決算は、売上高と利益がともに市場予想を上回った。主要市場でのビスケットやチョコレートの底堅い需要に加え、値上げ効果が業績を押し上げた。この発表を受け、株価は時間外取引で一時約２％上昇した。通期の既存事業ベースの売上高成長率見通しは、従来の「横ばいから最大２％増」を「少なくとも２％増」に引き上げた。同社にとって最大市場の北米では、第２・四半期の価格要因の寄与度が２．２ポイントのプラスとなり、販売数量の寄与度も１．２ポイント増加した。

インタビュー：日銀、春闘先取りで積極利上げに転換も　基調物価2％超え警戒＝渡辺東大名誉教授

インタビュー：日銀、春闘先取りで積極利上げに転換も　基調物価2％超え警戒＝渡辺東大名誉教授

Takahiko Wada　Leika Kihara ［東京　３０日　ロイター］ - 物価研究の第一人者として知られる渡辺努東京大学名誉教授は、ロイターのインタビューに応じ、来年の春季労使交渉（春闘）で前年並みの賃上げを見通せる状況になれば、年内にも日銀が利上げスタンスを積極化し、市場が想定する半年に１回の利上げから四半期に１回程度の利上げに転換する可能性があると述べた。基調的な物価上昇率が２％に迫る中で、日銀は基調物価が２％を超えてしまうリスクに警戒を強めていると指摘した。中東情勢の緊迫化で原油市況が高騰したことで、企業が相次いで値上げを表明

野村ＨＤの4─6月期、純利益は39％増の1455億円

野村ＨＤの4─6月期、純利益は39％増の1455億円

Miho Uranaka ［東京　２９日　ロイター］ - 野村ホールディングスが２９日に発表した２０２６年４─６月期（第１四半期）の連結純利益（米国基準）は、前年同期比３９％増の１４５５億円だった。野村ＨＤは通期予想を開示していない。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト８人による通期の連結純利益予想平均値は３９９９億円だった。＊この記事はこの後更新します。

ＬＰガスタンク破損せず、漏えいなら配管に問題も＝イオン爆発で経産省

ＬＰガスタンク破損せず、漏えいなら配管に問題も＝イオン爆発で経産省

Kentaro Okasaka [東京２９日ロイター] - 経済産業省は２９日、熊本県で‌前日起きた最大震⁠度７の地震に関する記者会見で、商業施設イオンモール熊本で起きた爆発について、建物外に設置されたＬＰガスのタンクは破損せずに残っており、ガス漏えいによる爆発であれば配管に何らかの問題が起きた可能性があると指摘した。会見した産業保安・安全グループの永井岳彦・保安政策課長は「現時点で事故原因についてのコメントは差し控えたい」とした上で「都市ガスではなくＬＰガスで供給されている所であるし、爆発の形態を見ると（ガス漏えいの）可能性は否定しないが、国として予断をするものではない」と話した。

イオンモール熊本、地震後の捜索時にガス臭との報告＝官房長官

イオンモール熊本、地震後の捜索時にガス臭との報告＝官房長官

[東京２９日ロイター] - 木原稔官房長官は２９日午前の記者会見で、２８日の熊本県地震後に爆発があった同県嘉島町の商業施設イオンモール熊本について、ＬＰガスでガスを供給している施設だと指摘した上で、消防と警察による同日の捜索時には「建物内でガス臭がしたとの報告が入っている」と明らかにした。ただ、詳細は調査中で「確たることは申し上げる段階にはない」と説明した。同モールでは地震発生から約１時間後に爆発が発生。２階部分が崩落して多数の人が閉じ込められた。

カナダ中銀、経済回復の持続可能性で意見分かれる＝議事要旨

カナダ中銀、経済回復の持続可能性で意見分かれる＝議事要旨

［オタワ　２９日　ロイター］ - カナダ銀行（中央銀行）が２９日公表した今月１５日の前回政策決定会合の議事要旨で、カナダ経済の回復の持続可能性を巡って政策委員の間で意見が分かれていたことが分かった。議事要旨は政策委員らが「（２０２６年）第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率の回復に確信を持っていた」としつつ、「短期の先を見据えた回復の持続可能性についてはさまざまな見解があった」と紹介した。その上で政策委員らが「経済成長が予測通り広範囲に及んでいることを示唆しているかどうかを把握するため、データを注意深く監視する必要があるという意見で一致した」と説明した。