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製造業ＰＭＩ、7月は54.7　中東情勢受け在庫積み増し＝Ｓ＆Ｐグローバル

製造業ＰＭＩ、7月は54.7　中東情勢受け在庫積み増し＝Ｓ＆Ｐグローバル

Kentaro Sugiyama [東京　２４日ロイター] - Ｓ＆Ｐグローバルが２４日発表した７月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５４．７と、前月（５４．８）からほぼ横ばいとなった。不安定な中東情勢を背景に製品や原材料の在庫を積み増す動きが出ているという。指数を構成する主要項目では、生産高指数は５６．１（前月は５４．３）、新規受注指数が５４．６（同５４．０）、雇用指数は５３．７（同５３．３）、サプライヤー納期指数は４４．３（同３７．８）、購買品在庫指数は５２．０（同５０．８）といずれも上昇した。サービス業ＰＭＩは５１．９と、前月の５２．２からわずかに低下した。

午前の日経平均は大幅反落、一時3％超安　中東情勢と関税懸念重し

午前の日経平均は大幅反落、一時3％超安　中東情勢と関税懸念重し

Mayu Sakoda [東京２４日ロイター] - 前場の東京株式市場で日経平均は反落し、前営業日比２．７９％（１８５３円８５銭）安の６万４５６８円７５銭となった。前日の米株安の流れを引き継いだほか、中東情勢を巡る不透明感やトランプ米政権が２４日に発動する新たな関税も相場の重しとなった。日経平均は一時、３％（２０００円）超下落した。・日経平均は１．２６％（８３８円３５銭）安で寄り付き、３．１４％（２０８８円３１銭）安の６万４３３４円２９銭まで下げ幅を拡大。・足元の米ＷＴＩ原油先物は９１ドル台。中東情勢を巡る警戒感が高まる中、新たなトランプ関税も嫌気された。

ＮＹ外為市場＝ドル、164円台目前　1986年11月以来のドル高・円安水準

ＮＹ外為市場＝ドル、164円台目前　1986年11月以来のドル高・円安水準

［ニューヨーク　２３日　ロイター］ - ニューヨーク外為市場でドルが対円で一時１６３．９８円まで上昇し、１９８６年１１月以来のドル高・円安水準を付けた。ドルはユーロに対しても上昇。中東情勢の緊迫化を背景にした原油高のほか、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が政策金利の据え置きを決定したことがユーロの重石になった。終盤の取引で、ドル／円は０．４１％高の１６３．７９円。日銀が主要国の中央銀行に比べて利上げに慎重な姿勢を維持するとの見方が円の重石になっている。ＬＳＥＧのデータによると、市場では日銀が年内に実施する利上げ幅は合計０．２５％ポイント程度との見方が織り込まれている。

米為替報告「操作国」認定なし、監視リストに日中韓など10カ国・地域掲載

米為替報告「操作国」認定なし、監視リストに日中韓など10カ国・地域掲載

[２３日　ロイター] - 米財務省は２３日、半期ごとの外国為替政策報告書を公表した。「為替操作国」に認定した国・地域はなかったが、前回の報告書と同様に、為替政策などを重点的に監視する「監視リスト」に日中韓を含む１０カ国・地域を掲載した。財務省は、１９８８年包括通商・競争力法に基づく分析の結果、主要貿易相手国による為替操作は認められなかったと報告。２０２５年の通貨政策について別途実施した分析でも、強化分析の対象となる３つの基準を全て満たした国・地域はなかったとした。

ＥＣＢ理事会後のラガルド総裁発言要旨

ＥＣＢ理事会後のラガルド総裁発言要旨

［フランクフルト　２３日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２３日、予想通り政策金利を据え置いた一方、９月の追加利上げの可能性に含みを残した。エネルギー価格の再上昇でインフレが目標の２％を大きく上回る水準にとどまる恐れがでている。中銀預金金利は２．２５％に据え置いた。ラガルドＥＣＢ総裁の理事会後の記者会見での発言は以下の通り。＜反応関数＞われわれの反応関数は市場に十分理解されていると認識している。それが的確に説明され、簡潔に述べられ、少なくとも市場に理解可能なものとなっていることは、われわれが進もうとしている極めて不透明な状況下で安定をもたらす要因となっている。

米国株式市場＝ナスダック2％超安、ＡＩ投資懸念と原油高が重し

米国株式市場＝ナスダック2％超安、ＡＩ投資懸念と原油高が重し

［ニューヨーク　２３日　ロイター］ - 米国株式市場は続落し、ナスダック総合は２％超の下げを記録した。ハイテク大手の決算を受け、人工知能（ＡＩ）への巨額投資に対する懸念が再燃したほか、中東情勢を受けた原油価格の急騰がインフレ懸念をあおった。終値前日比％始値高値安値コードダウ工業株３０種 51711. -506. -0.97 51755 51885 5154 65 93 .54 .14 2.06 前営業日終値 52218.

テマセク、欧州防衛分野への投資拡大へ　軍民両用に焦点

テマセク、欧州防衛分野への投資拡大へ　軍民両用に焦点

Mathieu Rosemain　Yantoultra Ngui ［パリ　２４日　ロイター］ - シンガポールの政府系投資会社（ＳＷＦ）テマセクは、欧州・中東・アフリカ（ＥＭＥＡ）向け投資拡大に向けて、欧州の防衛分野に注目している。ロシアによるウクライナ侵攻を受け欧州各国が国防費増額に動いていることが背景にある。現在、５１８０億シンガポールドル（４０１０億ドル）に上るテマセクのポートフォリオでＥＭＥＡ地域が占める割合は１２％にすぎない。テマセクは２０２４年、２９年までにＥＭＥＡに最大約１７０億ユーロを投資する目標を掲げた。

中東情勢で価格転嫁が加速、ＧＤＰギャップ下押し可能性も＝経済財政白書

中東情勢で価格転嫁が加速、ＧＤＰギャップ下押し可能性も＝経済財政白書

Yoshifumi Takemoto ［東京　２４日　ロイター］ - 内閣府は２４日、日本経済の現状と展望について総括する年次経済財政報告（経済財政白書）を公表し、中東情勢の緊迫化を受けた原油価格上昇の影響などについて多角的に分析した。過去の同様の原油上昇局面に比べて価格転嫁の動きが加速していると指摘。日本経済の潜在的な成長力との乖離を示すＧＤＰ（国内総生産）ギャップは、ゼロ近傍で推移しており、中東情勢で下押しされる可能性についても注視している。

日経平均は反落、日米韓のハイテク決算控え持ち高調整　中東懸念も重し

日経平均は反落、日米韓のハイテク決算控え持ち高調整　中東懸念も重し

Noriyuki Hirata [東京２４日ロイター] - 東京株式市場で日経平均は反落し、前営業日比２．７３％（１８１１円４５銭）安の６万４６１１円１５銭で取引を終えた。米国市場での株安や韓国株の軟調な値動きが嫌気された。中東情勢への懸念が高まる中で原油価格や金利の上昇が警戒され、リスク回避が広がった。日米韓の主要ハイテク企業の決算発表を翌週に控えた週末でもあり、持ち高調整も意識された。日経平均は朝方からＡＩ・半導体関連株を中心に軟調となり、安値圏での推移が続いた。一時３．３％（２２２１円）安の６万４２０１円に下落した。韓国のＫＯＳＰＩが５％超下落したことが投資家心理を冷やした。

中国、米との相互関税引き下げで意見公募

中国、米との相互関税引き下げで意見公募

［北京　２３日　ロイター］ - 中国商務省は２３日、約３００億ドルの貿易を巡る米国との相互関税引き下げ案について、企業や経済団体、地方政府などから意見を募っていると明らかにした。同省当局者は記者会見で、関税引き下げの枠組みに関する取り決めや、両国間の貿易委員会の構造、機能、運営モデルについて、双方のチームが緊密な意思疎通を維持していると述べた。米国も同様に関税引き下げに関する意見を募っているとした。米中は５月の首脳会談で、投資委員会と貿易委員会の設立、相互的・品目別の関税引き下げなどに取り組むことで合意した。中国商務省は５月、農産物が関税引き下げの枠組みに含まれるとの見通しを示していた。

北海ブレント100ドル台で推移、週間で上昇へ　中東情勢緊迫化で

北海ブレント100ドル台で推移、週間で上昇へ　中東情勢緊迫化で

Colleen Howe [北京／シンガポール２４日ロイター] - アジア時間の原油価格は北海ブレント先物が１バレル＝１００ドルを上回る水準で推移し、４週連続で上昇する見通しとなっている。紅海でのエネルギー輸送混乱への懸念や、イラン戦争がさらに激化するとの警戒感が背景。北海ブレント先物は０３３０ＧＭＴ（日本時間午後０時半）時点で０．３７ドル（０．３７％）高の１バレル＝１０１．０６ドル。前日には７％上昇し、５月以来初めて１００ドルを上回って清算していた

アングル：インフレで揺らぐ債券のヘッジ機能、米投資家は実物資産に移行

アングル：インフレで揺らぐ債券のヘッジ機能、米投資家は実物資産に移行

Laura Matthews [ニューヨーク２３日ロイター] - かつて株式市場が下落した際の避難先として債券を利用してきた米国の一部投資家が、債券に代わってコモディティー（商品）、インフラ、プライベートクレジットなど、インフレに強い資産への配分を増やしている。背景にはインフレの長期化や巨額の政府債務、政策を巡る不透明感に加え、株式と債券が同時に下落する局面が増えている事情がある。米消費者物価指数（ＣＰＩ）の前年比上昇率は現在３．５％まで低下しているものの、米国とイランの緊張激化が原油価格の上昇を通じて再び物価圧力を高めるとの懸念もくすぶっている。