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6月小売業販売額は前年比＋0.5％＝経産省（ロイター予測：＋3.1％）

6月小売業販売額は前年比＋0.5％＝経産省（ロイター予測：＋3.1％）

Yoshifumi Takemoto [東京３１日ロイター] - 経済産業省が３１日に発表した６月の商業動態統計速報によると、小売業販売額（全店ベース）は前年比０．５％増だった。ロイターの事前予測調査では３．１％増が予想されていた。＊この記事はこの後更新します。 ※小売業販売額に関連する過去の記事は[JPRSLS=ECI]をダブルクリックしてご覧下さい。

鉱工業生産6月は1.3％上昇、3カ月連続改善　半導体製造装置などが押し上げ

鉱工業生産6月は1.3％上昇、3カ月連続改善　半導体製造装置などが押し上げ

Yoshifumi Takemoto [東京３１日ロイター] - 経済産業省が３１日に発表した６月の鉱工業生産指数（速報、２０２０年＝１００）は前月比１．３％上昇し３カ月連続のプラスとなった。半導体製造装置などが好調だった。基調判断は「一進一退」で据え置いた。調査後に発生した熊本地震の影響は不明で同省は先行きには予断を持てないとみている。結果はロイター予測（前月比０．７％上昇）を上回った。指数を押し上げた主な品目は半導体製造装置（前月比１１．１％増）、分析機器（同３２．７％増）、開閉制御装置（同１７．２％）など。半導体製造装置は輸出向けが増加、分析機器は医療向けが増えた

消費者態度指数、7月は34.9に改善、3カ月連続改善で判断上方修正

消費者態度指数、7月は34.9に改善、3カ月連続改善で判断上方修正

Yoshifumi Takemoto [東京３０日ロイター] - 内閣府が３０日に発表した７月消費動向調査によると、消費者態度指数（２人以上の世帯・季節調整値）は前月比１．１ポイント改善の３４．９と３カ月連続で改善、基調判断は前月の「弱含んでいる」から「持ち直しの動きがみられる」に上方修正された。１年後の物価について、上昇するとの回答比率が９２．８％を占めたが、前月比では３カ月連続で低下した。物価が５％以上上昇するとの回答比率が低下した。内閣府では米価下落などで物価上昇見通しが軟化したことが、態度指数改善の背景にあると推察している。

東京コアＣＰＩ、７月は＋1.9％　中東緊迫による値上げの影響本格化

東京コアＣＰＩ、７月は＋1.9％　中東緊迫による値上げの影響本格化

Takahiko Wada ［東京　３１日　ロイター］ - 総務省が３１日に発表した東京都区部の７月の消費者物価指数（生鮮食品を除く総合指数、コアＣＰＩ）は、前年比１．９％上昇した。伸び率は前月の１．６％から拡大し、中東情勢の緊迫化による諸コストの上昇を受けた企業の価格転嫁の影響が本格的に出始めた。エコノミストからは、先行きの物価上振れリスクを指摘する声が出ている。コアＣＰＩの伸び率は６カ月連続で２％を下回ったが、ロイターがまとめた民間予測の１．７％を上回った。エネルギー価格は０．７％下落と、前月の２．３％下落より下落率が大幅に縮小した

消費者態度指数34.9に改善、3カ月連続プラスで判断上方修正

消費者態度指数34.9に改善、3カ月連続プラスで判断上方修正

Yoshifumi Takemoto [東京３０日ロイター] - 内閣府が３０日に発表した７月消費動向調査によると、消費者態度指数（２人以上の世帯・季節調整値）は前月比１．１ポイント改善の３４．９と３カ月連続で改善、基調判断は前月の「弱含んでいる」から「持ち直しの動きがみられる」に上方修正された。１年後の物価について、上昇するとの回答比率が９２．８％を占めたが、前月比では３カ月連続で低下した。物価が５％以上上昇するとの回答比率が低下した。消費者態度指数を構成する４つの意識指標はいずれも前月比で改善した。なかでも「雇用環境」が前月比１．７ポイントと大きく改善した。

7月東京都区部消費者物価（除く生鮮）は前年比+1.9％＝総務省

7月東京都区部消費者物価（除く生鮮）は前年比+1.9％＝総務省

［東京　３１日　ロイター］ -　総務省によると７月の東京都区部消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１１２．６となり、前年同月比１．９％上昇した。ロイターがまとめた民間予測はプラス１．７％だった。東京都区部の総合指数は前年比２．０％上昇した。生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数は前年比２．０％上昇した。＊この記事の詳細はこの後送信します。新しい記事は見出しに「UPDATE」と表示します。

飲食料品の消費税率、来年4月から1％　2年後に元に戻す＝高市首相

飲食料品の消費税率、来年4月から1％　2年後に元に戻す＝高市首相

Yoshifumi Takemoto　Tamiyuki Kihara ［東京　３０日　ロイター］ - 高市早苗首相は３０日、飲食料品の消費税率を２７年４月から１％に引き下げると正式表明した。特例公債に頼らずに財源を確保し、２年後には私が責任をもって確実に税率を元に戻すとも述べた。官邸で記者団に語った。＜景気条項設けず、同じ公約掲げた仲間の理解得られる＞高市首相は同日午前に自民党役員会で示した減税方針を改めて説明した。飲食料品にかかる消費税１％の範囲内で、来年６月以降に所得に連動したきめ細かな給付を先行導入し、２０２９年４月には所得連動給付を本格導入する

7月消費者態度指数は1.1ポイント上昇の34.9、判断上方修正＝内閣府

7月消費者態度指数は1.1ポイント上昇の34.9、判断上方修正＝内閣府

Yoshifumi Takemoto [東京３０日ロイター] - 内閣府が３０日に発表した７月消費動向調査によると、消費者態度指数（２人以上の世帯・季節調整値）は、前月から１．１ポイント上昇し３４．９となった。内閣府は消費者態度指数の基調判断を「持ち直しの動きがみられる」に上方修正した。＊この記事はこの後更新します。 ※過去の関連記事は[JPCONI=ECI]をクリックしてご覧下さい。 ※経済モニターアプリは cpurl://apps.cp./Apps/Economic-Monitor/ をクリックしてご覧ください。

東京コアＣＰＩ、７月は＋1.9％　中東影響で家事用消耗品が伸び拡大

東京コアＣＰＩ、７月は＋1.9％　中東影響で家事用消耗品が伸び拡大

Takahiko Wada ［東京　３１日　ロイター］ - 総務省が３１日に発表した東京都区部の７月の消費者物価指数（生鮮食品を除く総合指数、コアＣＰＩ）は、前年比１．９％上昇した。伸び率は前月の１．６％上昇から拡大したが、６カ月連続で２％を下回った。中東情勢緊迫化に伴う原油高でエネルギー価格の下落率が縮小したほか、価格転嫁で漂白剤などの家事用消耗品の伸び率が拡大した。コアＣＰＩの伸び率は、ロイターがまとめた民間予測の１．７％を上回った。エネルギー価格は０．７％下落と、前月の２．３％下落より下落率が大幅に縮小した

6月鉱工業生産速報は前月比+1.3％＝経済産業省（ロイター予測：+0.7％）

6月鉱工業生産速報は前月比+1.3％＝経済産業省（ロイター予測：+0.7％）

[東京３１日ロイター] - 経済産業省が３１日発表した６月鉱工業生産指数速報は前月比１．３％上昇となった。３カ月連続の上昇。ロイターの事前予測調査では同０．７％上昇と予想されており、これを上回った。生産予測指数は７月が前月比１．２％上昇、８月が同４．５％上昇となった。経済産業省は生産の基調判断を「一進一退」で据え置いた。＊この記事はこの後更新します。 ※過去の関連記事はJPIP1=ECIJPIP4=ECIでご覧になれます。

インタビュー：日銀、春闘先取りで積極利上げに転換も　基調物価2％超え警戒＝渡辺東大名誉教授

インタビュー：日銀、春闘先取りで積極利上げに転換も　基調物価2％超え警戒＝渡辺東大名誉教授

Takahiko Wada　Leika Kihara ［東京　３０日　ロイター］ - 物価研究の第一人者として知られる渡辺努東京大学名誉教授は、ロイターのインタビューに応じ、来年の春季労使交渉（春闘）で前年並みの賃上げを見通せる状況になれば、年内にも日銀が利上げスタンスを積極化し、市場が想定する半年に１回の利上げから四半期に１回程度の利上げに転換する可能性があると述べた。基調的な物価上昇率が２％に迫る中で、日銀は基調物価が２％を超えてしまうリスクに警戒を強めていると指摘した。中東情勢の緊迫化で原油市況が高騰したことで、企業が相次いで値上げを表明

７月東京物価１・９％上昇　６カ月連続で２％割れ

７月東京物価１・９％上昇　６カ月連続で２％割れ

７月東京物価１・９％上昇