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フィリピンＧＤＰ、第2四半期は前年比＋2.3％　予想下回る

フィリピンＧＤＰ、第2四半期は前年比＋2.3％　予想下回る

[マニラ７日ロイター] - フィリピン統計局が７日発表した第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比２．３％増で、ロイターがまとめたエコノミスト予想の２．８％増を下回った。第１・四半期は２．８％増加していた。

アングル：欧州天然ガス在庫が過去最低水準、冬場の調達コスト高騰リスクも

アングル：欧州天然ガス在庫が過去最低水準、冬場の調達コスト高騰リスクも

Kate Abnett　Nora Buli [ブリュッセル／オスロ６日ロイター] - 米国とイスラエルによる対イラン戦争によって世界の天然ガス供給が逼迫し、欧州の天然ガス在庫は過去最低の水準に落ち込んでいる。この状況で想起されるのは、インフレを加速させ、産業界の利益を圧迫した２０２２年のエネルギー危機だ。もっとも、今回は当時と比べて欧州のガス消費量は減少しており、再生可能エネルギーの利用も拡大している

6月実質消費支出、前年比ー3.3％＝総務省（ロイター予測：+1.0％）

6月実質消費支出、前年比ー3.3％＝総務省（ロイター予測：+1.0％）

[東京７日ロイター] - 総務省が７日発表した６月の家計調査によると、２人以上の世帯の実質消費支出は前年比３．３％減となった。ロイターの事前予測調査では同１．０％増が予想されていた。季節調整済み実質消費支出は前月比６．４％減だった。＊この記事はこの後更新します。 ※過去の関連記事は[JPALLS=ECI]をクリックしてご覧下さい。 ※経済モニターアプリは cpurl://apps.cp./Apps/Economic-Monitor/ をクリックしてご覧ください。

実質消費支出、6月は前年比3.3％減　季調済み前月比は6.4％減

実質消費支出、6月は前年比3.3％減　季調済み前月比は6.4％減

Kentaro Sugiyama [東京７日ロイター] - 総務省が７日発表した６月の家計調査によると、２人以上の世帯の実質消費支出は前年比３．３％減となり、７カ月連続のマイナスとなった。季節調整済み前月比では実質６．４％の減少となった。ロイターがまとめた事前調査によると前年比はプラス１．０％、前月比はマイナス３．１％と予想されていた。統計によると、１世帯あたりの支出額は２９万０８８６円で、名目ベースでは前年同月比１．５％の減少となった。項目別では「交通・通信」、「食料」、「被服及び履物」、「家具・家事用品」などに対する支出が減少した。＊この記事はこの後更新します。

メキシコ中銀、2会合連続で金利据え置き　物価目標達成見通し後ずれ

メキシコ中銀、2会合連続で金利据え置き　物価目標達成見通し後ずれ

Inigo Alexander　Natalia Siniawski [メキシコ市　６日　ロイター] - メキシコ中央銀行は６日に開いた金融政策決定会合で、政策金利を６．５０％に据え置くと決定した。据え置きは２会合連続で予想通り。決定は５人の理事の全会一致だった。中銀は声明で、現行の金利水準を今後も維持することが適切との見解を示した。中銀は声明で「総合インフレ率とコアインフレ率は予測期間を通じて低下を続けると見込まれるが、低下ペースは従来想定より緩やかになる」と予想。インフレ率が目標の３％に収束するのは２０２７年第４・四半期になるとし、従来予想の同年第２・四半期から後ずれさせた

ＮＹ外為市場＝ドル上昇、対円で158円台半ば　米雇用統計に注目

ＮＹ外為市場＝ドル上昇、対円で158円台半ば　米雇用統計に注目

［ニューヨーク／ロンドン　６日　ロイター］ - ニューヨーク外為市場では、ドルが円やユーロなどの主要通貨に対し上昇した。米国とイランの戦闘終結に向けた協議のほか、米労働省が７日に発表する７月の雇用統計が注目される中、安全資産としてのドルに買いが入った。日米両政府は７月３１日に約４０年ぶりの円安・ドル高を食い止めるため、外国為替市場で協調介入を実施。介入を受け、ドルは４日に対円で１５５．２０円まで値を下げ、５月初旬以来約１３週間ぶりの安値を付けたが、その後は下落分の一部を取り戻している。この日のニューヨーク時間の取引で、ドル／円は０．４１％高の１５８．４１円。

実質消費支出6月は3.3％減、7カ月連続マイナス　台風など天候要因で

実質消費支出6月は3.3％減、7カ月連続マイナス　台風など天候要因で

Kentaro Sugiyama　Satoshi Sugiyama [東京７日ロイター] - 総務省が７日発表した６月の家計調査によると、２人以上の世帯の実質消費支出は前年比３．３％減と、７カ月連続のマイナスとなった。台風、降雨量増加、低温などの天候要因で幅広い品目の支出が減少した。季節調整済み前月比では実質６．４％の減少だった。ロイターの事前調査では前年比がプラス１．０％、前月比はマイナス３．１％と予想されていた。統計によると、１世帯あたりの支出額は２９万０８８６円で、名目ベースでは前年同月比１．５％の減少。６月は日曜日が前年と比べて１日少なかったことも影響した。

米労働生産性、第2四半期は1.4％上昇　伸びは予想上回る

米労働生産性、第2四半期は1.4％上昇　伸びは予想上回る

［ワシントン　６日　ロイター］ - 米労働省が６日発表した第２・四半期（４─６月期）の非農業部門の労働生産性（速報値）は年率換算で前期比１．４％上昇し、伸びはロイターがまとめたエコノミスト予想（０．６％上昇）を上回った。企業が人工知能（ＡＩ）への投資を進める中で今後一段の伸びが見込まれ、賃金インフレの抑制につながるとみられている。第１・四半期は０．３％上昇から０．８％上昇に上方改定された。第２・四半期は前年同期比では２．２％上昇した。エコノミストや政策当局者は、ＡＩ関連投資の拡大により生産性が押し上げられ、労働コストの低下を通じてインフレが抑制されると予想している。

Ｆ１＝来年はスプリント戦増加も、ドメニカリＣＥＯ「希少性は維持」

Ｆ１＝来年はスプリント戦増加も、ドメニカリＣＥＯ「希少性は維持」

［６日　ロイター］ - 自動車レースＦ１のステファノ・ドメニカリ最高経営責任者（ＣＥＯ）は６日、今年６戦で実施されるスプリントレースの開催数を来年は増やしつつも、その希少価値は維持していくとの方針を明らかにした。ドメニカリＣＥＯは「スプリント・フォーマットは金曜日の観客動員数やレースウィークエンド全体の一日当たりの観客数を増加させ続けている。来年はスプリントの数を増やす予定で、詳細については近く明らかにする」とコメント。その上で「適切な方法で進めたいと考えている。そうすることで『希少性』という価値を確実に保つことができるからだ。」と語った。

政府、熊本地震を激甚災害に指定　復旧事業で国からの補助を拡充

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ドナウ川、マンモスや軍艦出現　干ばつと熱波で川底から

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英、新たな対ロシア制裁発表　船舶や銀行が対象

英、新たな対ロシア制裁発表　船舶や銀行が対象

[ロンドン６日ロイター] - 英国は６日、ロシアの船舶、銀行、産業企業を対象とした新たな制裁措置を発表した。ウクライナ侵攻の資金源となり得る石油収入を絶つ最新の取り組みとなる。 • 制裁対象にはロシアの銀行６行、新たに確認された「影の船団」に属するタンカー６隻のほか、戦場で使われる兵器に使用される希少金属タンタルとニオブを輸入するロシア企業４社が含まれる。 • 英政府はこれで、２０２２年のロシアによるウクライナ侵攻以降、対ロシア制裁の枠組みの下で３４００を超える個人・団体・船舶を制裁対象に指定したことになる。