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米金利先物市場、9月のＦＲＢ利上げ観測後退　雇用統計受け

米金利先物市場、9月のＦＲＢ利上げ観測後退　雇用統計受け

［ニューヨーク　７日　ロイター］ - ７日に発表された７月の米非農業部門雇用者数が予想外に減少したことを受け、金利先物市場では連邦準備理事会（ＦＲＢ）が来月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げに踏み切るとの観測が後退した。米労働省が発表した７月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は２万３０００人の減少。６月分は５万７０００人増から２万人増に大幅に下方修正された。失業率は４．１％で、６月の４．２％から低下した。ＬＳＥＧのデータによると、金利先物市場が織り込む９月の利上げ確率は４３．９％と、雇用統計発表前の５７％から低下

米国株式市場・寄り付き＝Ｓ＆Ｐ・ナスダック反発、軟調な米雇用統計受け

米国株式市場・寄り付き＝Ｓ＆Ｐ・ナスダック反発、軟調な米雇用統計受け

［７日　ロイター］ - ７日の米国株式市場は、Ｓ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合が反発して寄り付いた。７月の非農業部門雇用者数が予想外に減少したことを受け、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の９月の利上げ観測が後退した。寄り付きでＳ＆Ｐ５００は０．３３％高、ナスダックは０．７１％高と、ともに上昇。一方、ダウ工業株３０種は０．０７％安となった。米労働省が発表した７月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は２万３０００人の減少。６月分は５万７０００人増から２万人増に大幅に下方修正された。失業率は４．１％で、６月の４．２％から低下した。

米7月雇用2.3万人減、6月も大幅下方改定　失業率4.1％に低下

米7月雇用2.3万人減、6月も大幅下方改定　失業率4.1％に低下

Lucia Mutikani ［ワシントン　７日　ロイター］ - 米国の７月の非農業部門雇用者数は予想外に減少し、前月分も大幅に下方修正された。連邦準備理事会（ＦＲＢ）の来月利上げに疑問符が付きそうだ。米労働省が７日発表した７月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は２万３０００人の減少。６月分は５万７０００人増から２万人増に大幅に下方修正された。失業率は４．１％で、６月の４．２％から低下した。労働参加率がさらに低下したことが背景。ロイターがまとめたエコノミスト予想は、非農業部門雇用者数が８万人増（予想レンジ：１万人増─１４万人増）、失業率が４．２％。

米7月雇用は予想外の2.3万人減、過去分も下方改定　失業率4.1％に低下

米7月雇用は予想外の2.3万人減、過去分も下方改定　失業率4.1％に低下

Lucia Mutikani ［ワシントン　７日　ロイター］ - 米労働省が７日発表した７月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は前月比２万３０００人減と、予想外に減少した。過去２カ月分の雇用者数も大幅下方改定され、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の９月利上げ観測は後退した。失業率は４．１％で、６月の４．２％から低下した。２６万４０００人が労働市場から離脱したことが背景で、労働参加率は６１．４％と、約５年半ぶりの低水準に迫った。ロイターがまとめたエコノミスト予想は、非農業部門雇用者数が８万人増、失業率が４．２％だった。５・６月分の雇用者数は、従来発表から計１０万３０００人下方改定された。

夏賞与最高、７％増１０４万円　経団連集計、建設１・６倍

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アングル：日本企業、円安で増益も「副作用」警戒　遠のく120円台の適正水準

アングル：日本企業、円安で増益も「副作用」警戒　遠のく120円台の適正水準

Kentaro Okasaka　Maki Shiraki [東京７日ロイター] - 今週ピークを迎えた日本企業の決算は、日米政府による協調介入もあって経営陣から円安を巡る発言が相次いだ。円安は海外事業の比重が大きい企業の業績を押し上げる一方、原材料価格の上昇や値上げによる国内消費の低迷、人件費負担の増加など、副作用が企業経営に広く負の影響を及ぼすようになってきた。日米を取り巻く経済状況の差異から企業の相場感にも変化がみられ、「適正」とされた１ドル＝１２０円台への回帰を想定しない見方も広がりつつある。＜さらなる業績上振れも＞「まだまだ上方修正の余地は大いにある」

６月の消費支出３・３％減　７カ月連続でマイナス

６月の消費支出３・３％減　７カ月連続でマイナス

６月の消費支出３・３％減

円急上昇、一時１５７円台　米統計受け利上げ観測後退

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実質消費支出6月は3.3％減、7カ月連続マイナス　台風など天候要因で

実質消費支出6月は3.3％減、7カ月連続マイナス　台風など天候要因で

Kentaro Sugiyama　Satoshi Sugiyama [東京７日ロイター] - 総務省が７日発表した６月の家計調査によると、２人以上の世帯の実質消費支出は前年比３．３％減と、７カ月連続のマイナスとなった。台風、降雨量増加、低温などの天候要因で幅広い品目の支出が減少した。季節調整済み前月比では実質６．４％の減少だった。ロイターの事前調査では前年比がプラス１．０％、前月比はマイナス３．１％と予想されていた。統計によると、１世帯あたりの支出額は２９万０８８６円で、名目ベースでは前年同月比１．５％の減少。６月は日曜日が前年と比べて１日少なかったことも影響した。

実質消費支出、6月は前年比3.3％減　季調済み前月比は6.4％減

実質消費支出、6月は前年比3.3％減　季調済み前月比は6.4％減

Kentaro Sugiyama [東京７日ロイター] - 総務省が７日発表した６月の家計調査によると、２人以上の世帯の実質消費支出は前年比３．３％減となり、７カ月連続のマイナスとなった。季節調整済み前月比では実質６．４％の減少となった。ロイターがまとめた事前調査によると前年比はプラス１．０％、前月比はマイナス３．１％と予想されていた。統計によると、１世帯あたりの支出額は２９万０８８６円で、名目ベースでは前年同月比１．５％の減少となった。項目別では「交通・通信」、「食料」、「被服及び履物」、「家具・家事用品」などに対する支出が減少した。＊この記事はこの後更新します。

米6月卸売在庫、0.2％増と速報値から下方改定　非耐久財が減少

米6月卸売在庫、0.2％増と速報値から下方改定　非耐久財が減少

［ワシントン　６日　ロイター］ - 米商務省が６日発表した６月の卸売在庫は０．２％増と、前月発表された速報値（０．３％増）から小幅に下方改定された。石油などの非耐久財の在庫が減少した。在庫は国内総生産（ＧＤＰ）の重要な構成要素。５月には０．３％増加していた。６月は前年同月比４．２％増だった。企業在庫は、個人消費と人工知能（ＡＩ）関連の企業投資が組み合わさった堅調な国内需要を背景に５四半期連続で取り崩されており、第２・四半期はＧＤＰ成長率の押し下げ要因となった。６月の耐久財在庫は０．６％増加。自動車、コンピューター機器、ハードウエア、機械の在庫が増加した。一方、非耐久財在庫は０．６％減少

セントルイス連銀総裁、前回ＦＯＭＣで利上げ主張　インフレ懸念で

セントルイス連銀総裁、前回ＦＯＭＣで利上げ主張　インフレ懸念で

Michael S. Derby [６日ロイター] - 米セントルイス地区連銀のムサレム総裁は６日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が先週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げすべきだったとの見解を示し、利上げを支持する他の当局者に賛同した。ブラジルでの講演で「フェデラルファンド金利は金融政策を行う上での主要な手段であり、私は会合でフェデラルファンド金利を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げることを望むと表明した」と語った。ただ、ムサレム氏は今年のＦＯＭＣで投票権を持っていない。