【サッカー ワールドカップ ニュース】FIFA（国際サッカー連盟）は28日、ワールドカップなど主要大会を運営する新子会社を設立し、そのうち最大21％の株式を民間投資家に売却する案を発表した。
UEFA（欧州サッカー連盟）は、FIFA（国際サッカー連盟）のジャンニ・インファンティーノ会長の有力な対立候補として、パリ・サンジェルマン（PSG）のナセル・アル・ケライフィ会長を擁立する考えを持っているようだ。
2016年からFIFAの会長を務めるインファンティーノ氏。しかし、昨年からFIFA平和賞の授与やワールドカップ期間中のアメリカ代表FWフォラリン・バログンの出場停止延期を巡る問題などで、ドナルド・トランプ米大統領との関係が疑問視されてきた。
そして28日にFIFAが発表したワールドカップ関連事業株式売却案が、世界中で物議を醸すことに。FIFAはワールドカップなどの主要大会を運営する新子会社「FIFAフォワード・エンタープライズ」を設立し、そのうち最大21％の株式を民間投資家に売却して42億ドル（約6880億円）を調達、その資金を加盟協会に分配する意向であることを発表。また、世界的な金融機関である「JPモルガン」がアドバイザーを務めていることに加え、トランプ大統領の義理の息子であるジャレッド・クシュナー氏の弟、ジョシュア・クシュナー氏が設立した長期投資ファンド「スライブ・エターナル」が出資を検討している投資家グループを主導する見込みであることも明かされている。
この発表に対して、世界中から反発の声が続々と上がった。UEFA（欧州サッカー連盟）は30日に行われたオンライン会議の後、全55の加盟協会がこの計画に反対しているとしつつ、計画が撤廃されない限りはワールドカップを含む全てのFIFA主催大会をボイコットすることを明かした。さらに同日、CONCACAF（北中米カリブ海サッカー連盟）全41の加盟協会も「当該提案を拒否する」と発表。計96のFIFA加盟協会が反対の立場を取っている。
こうした状況を受け、インファンティーノ会長に対する疑念が高まっている。『The Athletic』によると、UEFAやCONCACAFの会議では同会長に対する「信頼が揺らぐ、あるいは完全に失われた」との声も上がった模様。同会長の任期は2027年までとなっており、来年3月には会長選挙も行われるが、支持の声は急速に失われていることが伝えられている。
■UEFAは対立候補を擁立？
そして『talkSPORT』のベン・ジェイコブズ記者は、今回の「FIFAフォワード・エンタープライズ」計画は3月の会長選挙に向けた事実上の「信任・不信任を問うもの」となっていることを指摘。これまで200以上のFIFA加盟協会がインファンティーノ会長の再選を支持すると見られていたが、最低でも20以上の協会が正式に支持を撤回することを協議しているという。さらにUEFAの一部協会は、インファンティーノ会長が次回の選挙に出馬すべきではないとも主張しているようだ。
さらにジェイコブズ記者は、UEFAが次回の会長選挙でインファンティーノ会長に対抗しうる候補者の選定に向けて水面下で動いていると報道。そして、PSGやECA（欧州クラブ協会）の会長でもあるナセル・アル・ケライフィ氏が周囲から根強い支持を集めているとのこと。本人は出馬に消極的だが、UEFA内部では大きな支持を集めているという。
一方でイギリス『スカイ』が、現在FIFA加盟211協会の内、少なくとも90以上の協会が今回の計画に反発していることを指摘。そしてインファンティーノ会長が退任に追い込まれた場合、FIFA副会長でありCONCACAFの会長でもあるビクター・モンタグリアニ氏が後任候補となる可能性を伝えている。今後の動向に注目だ。
