FIFAのジャンニ・インファンティーノ会長が米政府に支援を求めたと、ニューヨーク・ポストが報じた。これに対し、世界統括団体はすでに報道に強く反発し、「完全な作り話」だとしている。
インファンティーノ会長は最近、ワールドカップをめぐる商業権の一部を投資家に売却するという物議を醸した計画をめぐって批判を浴びていた。推定150億ドル規模のこの大型プロジェクトは、サッカー界で大きな反発を招いた。最終的にFIFA会長は、この提案の撤回を余儀なくされた。
テレグラフはこれに先立ち、情報筋の話として、ドナルド・トランプ氏が「インファンティーノを助けるために、自らの権限内でできることはすべて行う」と報じていた。一方で、とりわけ欧州ではFIFA会長への反発が強まっている。UEFAは圧力を強め、その立場を揺るがすための可能性を探っているという。
ニューヨーク・ポストによると、このスイス・イタリア系のスポーツ行政トップは、米大統領に何度も電話で連絡を取ろうとしたものの、応答は得られなかったという。そのためインファンティーノ会長は現在、マルコ・ルビオ国務長官への接触を図っているとされる。報道では、両者による直接会談が予定されているという。
ただ、FIFAはこうした報道を強く否定している。「FIFA会長はここ数日、米国大統領やその政権メンバーと電話していない。完全なでっち上げだ」と、世界統括団体は述べている。
インファンティーノ会長は、ひとまず今回の混乱について公の場で発言していない。またFIFAの報道官も、同会長が短期間のうちに何らかのコメントを出すことはないとの見方を示している。一方で56歳の同会長はインスタグラムを通じて、モロッコ、カタール、アラブ首長国連邦、クウェート、スリランカ、ブータンなどの各国サッカー協会から寄せられた支持表明に反応していた。
