ドイツの政治家ザッシャ・ビンダー氏が、ドイツサッカー連盟（DFB）に対し、FIFAのジャンニ・インファンティーノ会長へ国内全土のスタジアム入場禁止処分を科すよう求めた。この異例の措置により、このFIFAトップの物議を醸す計画に強いメッセージを発したい考えだ。
発端となったのは、FIFAがワールドカップやクラブワールドカップなどの商業権を新会社に移す方針だ。その会社では民間投資家も株式を取得できる可能性があり、この計画は今週明るみに出ると、直ちに大きな批判を呼んだ。
この提案に強く反対の姿勢を示したのはUEFAだけではなく、複数の各国サッカー連盟も懸念を表明した。議論はすでに政界にも広がっている。
SPD所属の連邦議会議員ビンダー氏は、インファンティーノ氏に対する強い措置を求める書簡をDFBに送っている。この書簡はドイツ紙BILDが入手している。
「一連の失策と致命的な判断の中でも最新の最低点が、W杯の商業権を投資家に売却しようとするインファンティーノの提案だ。象徴的なメッセージを発するため、私はあなた方に対し、ドイツのすべてのサッカークラブにおいてジャンニ・インファンティーノに国内全土でのスタジアム入場禁止処分を科すよう求める。そうすれば、クラブとDFBがもはや、スポーツそのものに何の関心もなく、ただ別の利害によってのみ動かされる人々によってサッカーを台無しにされるままにはしないということが明確になる」と、ビンダー氏は記している。
この要請によって、このドイツ人政治家は、サッカーはこれ以上の商業化から守られるべきだという自身の考えを明確にしたいとしている。DFBとドイツのクラブが一体となって、FIFAに対して強いシグナルを送るべきだと同氏は考えている。
現時点では、ドイツサッカー連盟がこの要請に応じる用意があるかどうかは分かっていない。DFBはビンダー氏の書簡について、まだ公には見解を示していない。
インファンティーノ氏は水曜日、自身の計画をめぐって生じた騒動について初めて公の場で反応した。自身が録画した動画の中で、FIFA会長は、義務的な方針転換に当たるものではないとの認識を強調した。「FIFA Forward Enterpriseは、実際には提案であり、オファーだ」とインファンティーノ氏は述べた。
「これは民主的なプロセスの一部だ」とFIFA会長は続けた。「何よりもまず、これは機会であって義務ではない。私たちはこの提案を行うことを自らの責任と考えており、この件については誰とでも喜んで話し合いたい」
