インファンティーノ、物議を醸す200億ドルのワールドカップ計画を擁護
インファンティーノ会長は、ワールドカップの外部持ち分売却計画をめぐる激しい批判に反論した。統括団体は今週、主要な国際大会を管理するための新たな200億ドル規模の子会社を設立する計画を発表し、怒りを呼んだ。この提案の下で、FIFAは商業事業の最大20％の持ち分を外部の民間投資家に提供する意向だ。この動きは地域連盟から直ちに非難を浴び、各連盟はこの発表について完全に不意を突かれたと主張した。
FIFA会長、提案は「義務ではない」と強調
水曜日に公開された動画で高まる反発に言及したインファンティーノは、この取り組みを議論のたたき台として位置づけることで懸念の沈静化を図った。また、この提案はサッカー界全体における、より広範な対話の始まりを意味するものだと強調した。
「FIFA 4 Enterprise、あるいはFFEは、実際には提案であり、オファーでもある。これは民主的なプロセス、協議のプロセスの一部であり、何よりも機会であって、義務ではない。さらに先ほど言ったように、これは協議プロセスの開始を意味する。もし、そしてその場合に限って、211の加盟協会の過半数とFIFA評議会によって承認されれば、FIFAが所有し管理する子会社となり、FIFAの商業面およびイベント運営を統合することになる」とインファンティーノは説明した。
商業的成長は「自然な進化」と見なされる
強い反発があるにもかかわらず、インファンティーノ会長は、FIFAの商業モデル拡大は世界のサッカーにとって自然な発展だとの考えを崩さなかった。FIFAはすでに、主に放映権、スポンサー契約、主要大会の運営を通じて、数十億ドルの収益を生み出している。民間投資の案は主要なステークホルダーに警戒感を与えているが、FIFA会長は、統括団体が最も重要な資産の支配権を失うことはないと支持者に安心感を与えた。
「それは単純に、FIFAが保有するすべての大会に加え、スポンサー仲介やライセンス業務を商業化し、組織化して、FIFAの211加盟協会の利益のための新たな事業とするものだ。ただし、これまで取り込めていなかった商業的価値を引き出すことになる。したがって、FFEの提案は男子、女子、ユースの各カテゴリーにわたり、世界のあらゆる地域でこのスポーツの可能性を解き放つと我々は信じている」と同氏は付け加えた。
「次のフォワード・サイクルだけでも、各加盟協会への配分は800万ドルから2000万ドルに増える。さらに、各加盟協会はFIFAファスト・フォワード・プログラムを通じて追加で2000万ドルを利用する選択肢も持つことになり、この次のサイクルにおける各加盟協会への資金は最大4000万ドルとなる可能性がある。これは世界的に競技の発展を加速させる絶好の機会だ。ただ、繰り返しになるが、これは義務ではなく、あくまで提案だ。単に我々の加盟協会に与えられた選択肢にすぎない」
次に何が起こるのか。
ワールドカップ売却計画の行方は、今やFIFA加盟211協会の手に委ねられている。期限は9月19日に設定されており、今後数週間は、各協会が潜在的な財政的利益と、UEFAなどが提起した理念上の懸念をてんびんにかける中で、激しいロビー活動と議論が予想される。
この提案が否決された場合でも、FIFA加盟協会は通常の年間支払いを受け取ることになるが、FFE構想が約束する巨額の資金注入は受けられない。今後予定される投票は、インファンティーノ会長の任期、そして世界サッカーの将来の商業的な構図を左右する決定的な瞬間となる見通しだ。
