［ニューヨーク ２４日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場ではドルが買われやすい地合いが続き、対円ではやや下落したものの、なお１６３円台後半で推移した。市場では来週の日米中銀の政策決定会合が注目されている。
終盤の取引でドル／円 は０．０２％安の１６３．８１円。前日には一時１６３．９８円まで上昇し、１９８６年１１月以来、約４０年ぶりのドル高・円安水準を付けていた。ドルは対円で週初から約０．９％上昇。週間ベースとしては５月以来の大幅な上昇率となる。
片山さつき財務相は２４日の閣議後会見で、１ドル＝１６３円台後半で推移する為替相場に対する見解を問われ、過度な為替変動に対しては「断固たる措置を果断にやる」と改めて表明。「（為替の）具体的な水準については、いつものように申し上げることは控えさせていただく」と断った上で、為替対応に関し、「必要に応じていつでも適切に対応する。それは断固たる措置を果断にやるということ」と語った。
ただ、円相場を支えるための「口先介入」の効果は限定的にとどまっている。市場関係者の間では、日銀による一段の積極的な利上げなどの協調的な対応がない限り、政府・日銀が為替介入を実施しても、これまでの介入と同様に、効果は短期的なものにとどまるとの見方が出ている。
米財務省は２３日に公表した半期に一度の外国為替政策報告書で、日米間の金利差が縮小しているにもかかわらず、円安が継続しているとし、円相場の過度な変動は望ましくないと警告。「金融政策の正常化は、インフレ期待を安定させ、為替レートの過度な変動を抑制するのに役立つ」としたほか、名目賃金は顕著に上昇したもののインフレが家計の購買力を圧迫しているとして、日銀に追加利上げを求めた。
ＬＳＥＧのデータによると、日銀が３０―３１日の金融政策決定会合で利上げを決定する可能性はほぼ排除されている。日銀は６月の前回会合で半年ぶりに利上げを決めており、その影響を見極めると見られている。
マッコーリー・グループ（ニューヨーク）のティエリー・ウィズマン・グローバルＦＸ・金利ストラテジストは「現況を踏まえれば、ドルが円に対して上昇したのは驚くことではない。円は低金利通貨で、原油高による貿易条件の悪化という事態に直面している」と指摘。「こうした環境下で投機筋が売りを仕掛ける通貨があるとすれば、それは円になる」と述べた。
米国では６月のインフレ指標が落ち着いた内容となったことを受け、一時は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は利上げを先送りするとの観測が広がったものの、中東情勢の緊迫化を背景に原油高が進み、インフレ圧力への懸念が再燃したことで、利上げ観測が再び高まっている。
ＬＳＥＧのデータによると、２８─２９日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げが決定される確率は３５．８％と、１週間前の１２．８％から上昇した。
ＪＰモルガンの米国担当チーフエコノミスト、マイケル・フェロリ氏は、ＦＲＢは来週の会合で金利据え置きを決定するととの見方を示しながらも、少なくとも２人の委員が据え置きに反対票を投じるとの見方を示した。
終盤の取引で、主要通貨に対するドル指数は０．０１％高の１０１．４６。週初からは約０．７％上昇し、５週間ぶりの大幅な上昇になった。
ユーロ／ドルは０．０６％安の１．１３６９ドル。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２３日に開いた理事会で、予想通り金利据え置きを決定。同時に、中東での紛争再燃によるエネルギー価格急騰によるインフレ上振れリスクを踏まえ、９月の追加利上げの可能性に含みを残した。
ＬＳＥＧのデータによると、ＥＣＢが９月の理事会でに利上げを決定する確率は７０．８％。
ドル／円 ＮＹ午後3時 163.84/163.85
始値 163.78
高値 163.87
安値 163.65
ユーロ／ドル ＮＹ午後3時 1.1370/1.1371
始値 1.1382
高値 1.1390
安値 1.1365
