記事の内容
[ニューヨーク 30日 ロイター] - 30日午前のニューヨーク外為市場で、円が対ドルで急騰した。一時1ドル=157円台を付け、アナリストの間では日本当局が為替介入に動いたとの観測が広がった。
外国為替プラットフォームのEBSによると、円は一時3.3%超上昇し、157.80円を付けた。
ドルは1日としては2022年以来最大の下げを記録する勢いとなっている。ドル/円は先週164円台に迫り、約40年ぶりのドル高・円安水準を付けていた。
ロイターは日本の財務省に問い合わせたものの、現時点でコメントは得られていない。
為替アナリストからは、軟調な米経済指標に加え、月末のポジション調整、全般的なドル安基調が、日本当局に円を支える絶好の機会となった可能性があるという指摘が聞かれた。
また、米連邦準備理事会(FRB)が29日の連邦公開市場委員会(FOMC)で政策金利を据え置いたことを受け、ドルは下落していた。日銀は31日、金融政策決定会合の決定を発表する。
BBVAのG10為替戦略責任者ロベルト・コボ・ガルシア氏は、「ドル/円相場は急落しており、当局による介入を強く示唆している」と指摘。「日本当局は低調な米指標で生じた弱気の勢いを利用してドルを売り、円を支えたようにみえる」と述べた。
SBI FXトレードのエグゼクティブアドバイザー、斎藤裕司氏は、レートチェックのドルの落ち方とは違うとし、「状況的に介入の可能性が高いと思うのが妥当だ」と述べた。さらに「介入だとすると、前回の155円台を割らすまでやるかが焦点。政権の本気度を見極めたい」とした。
円は他の主要通貨に対しても急伸。対ユーロ、ポンドでそれぞれ2%超上昇した。












