Kanishka Singh
[ワシントン ２２日 ロイター] - 米ニューヨーク市のマムダニ市長は２２日、同市経済開発公社（ＮＹＣＥＤＣ）の理事会議長に、バイデン前政権下で米連邦取引委員会（ＦＴＣ）委員長を務めたリナ・カーン氏を起用する人事を発表した。
現在はコロンビア大法科大学院准教授であるカーン氏はＦＴＣ委員長在任中に競争を促進するとともに物価高と低賃金の問題にも取り組み、強力な企業によって消費者や労働者が不利とならないようにするため反トラスト（独占禁止）法の活用を推進。多くの企業合併案件に異議を唱えた。
マムダニ氏は、ＮＹＣＥＤＣの社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）にはコンサルティング会社マッキンゼーのパートナーを務めるアンソニー・ショーリス氏を起用した。
一方、ニューヨーク市の賃貸住宅の家主グループは、マムダニ氏が推進役となって決定した家賃凍結措置の差し止めを求める訴訟を起こした。
ニューヨーク市家賃指針委員会は今年６月下旬、規制対象の約１００万戸のアパートについて、家賃を最長２年間凍結することを決定した。市長選の選挙公約として家賃凍結を掲げたマムダニ氏は、就任からわずか数カ月で公約を実現した形となった。
家主グループは訴状で、マムダニ氏は同市家賃指針委員会の理事に、上昇している不動産コストを考慮しない「自分に忠誠な人物を送り込むため権限を逸脱した」と指摘。家賃が凍結されれば、家主は建物の維持管理が一段と困難になり、一部の家主は融資を返済できなくなると訴えた。
マムダニ氏は１月の市長就任後、同市家賃指針委員会の理事９人のうち６人を指名した。
マムダニ氏の事務所は、同委員会は独立しており、関連する全てのデータを検証したと確信していると説明。同委員会の決定を守るための措置を準備しているとコメントした。
