[東京／ワシントン ３日 ロイター] - 片山さつき財務相は３日午前に大臣談話を発表し、７月３１日（米国東部時間）に米財務省と協調して円買い介入を実施したことを明らかにした。米財務省との緊密なコミュニケーションを維持しているとし、さらなる協調介入を実施することも躊躇しないと強調した。同時にベセント米財務長官も交流サイトのＸに投稿し、「今後の協調介入にも躊躇なく参加する」とした。
片山氏の声明は今回の協調介入について、２０２５年９月に発出した「日米財務大臣共同声明」に基づき実施したものと説明。最近の円の過度な変動や無秩序な動きに対処したものとした。日本側は将来的に、米連邦準備制度の「外国・国際通貨当局向けレポ・ファシリティ」の活用を予定しているとした。
２０２０年に新型コロナウイルスのパンデミック下で市場を安定させるために導入された「外国・国際通貨当局向けレポ・ファシリティ（ＦＩＭＡレポ・ファシリティ）」により、日本は米国債を直接売却することなくドル建ての流動性を確保できる。
日本政府と日銀は７月３０日に円買い・ドル売り介入を実施nL6N43W1LR。市場では６．４兆円―９．６兆円規模だったと推計されている。一方、米財務省は３１日、ニューヨーク連銀を通じて複数の銀行に対し、円相場に介入する可能性を通知していたnL6N43X119nL6N43Y000。英フィナンシャルタイムズ紙によると、ユーロ売り・円買い介入を行った。日本の財務省は８月１日未明、「市場の流動性ニーズに対応する幅広い手段を有している」などとＸに投稿し、レポ・ファシリティに言及した。
円が約４０年ぶり安値水準まで下落する中、米政府が日本とともに円を支えるために協調するのは２０１１年以来となる。当時は東日本大震災後の急速な円高を食い止めるため、今とは逆の円売り介入だった。
トランプ米大統領は日米財務相の談話に先立ち、米国が日本による円相場の下支えを支援しているのは友好の証で、世界経済を支援するためだと述べた。「日本の通貨は弱含んでおり、少し支援を求めていた。われわれは常に日本の味方だ」と語った。「日本はわれわれに対し、真珠湾攻撃を除いて、非常に良くしてくれてきた。世界経済にとっても良いことだ」とした。
