Eduardo Baptista
[北京 ６日 ロイター] - 中国のインターネット規制当局、国家インターネット情報弁公室（ＣＡＣ）は６日、米サイバーセキュリティー大手パロアルトネットワークスが中国国内で販売する製品について、サイバー安全審査を開始したと発表した。重要情報インフラや国家安全保障へのリスクがあるとしている。
ＣＡＣは、中国の国家安全保障法やサイバーセキュリティー関連法に基づき審査を開始したと説明した。ただ、対象製品の詳細や具体的な脆弱性の内容、今後パロアルトが受ける可能性のある措置については明らかにしていない。
中国政府は近年、国内製品への切り替えを促進する一方、海外の技術供給業者に対する監視を強化。機密性の高いネットワークで使用される輸入製品が、データや重要インフラを海外由来のリスクにさらす可能性があるとの立場を示している。
中国商務省は５日、米企業に対する各種制限措置や米国向けドローン輸出の規制強化を発表し、米国が中国企業の米市場へのアクセスを制限したことへの対抗措置だと説明した。
ＣＡＣは今回のパロアルト製品に対する審査が、商務省の対抗措置と関連しているかどうかには言及していない。
米カリフォルニア州サンタクララに本社を置くパロアルトは、今回の発表についてコメント要請に回答がなかった。
ロイターは１月、中国当局が国内企業に対し、パロアルトを含む米国およびイスラエルの十数社のサイバーセキュリティー製品の使用中止を求めたと報じていた。
今回の動きは、ＣＡＣが２０２３年に実施した米半導体大手マイクロン・テクノロジーに対する審査を想起させる。当局はマイクロン製品が審査に不合格だったとして、中国の重要情報インフラ運営事業者に対し、同社製品の調達停止を命じた。
ロイターによると、マイクロンはその後、中国のデータセンター向けサーバーチップの供給を停止した。一方で自動車やスマートフォン分野の一部顧客向け販売は継続している。
パロアルトはネットワークやクラウド分野向けのサイバーセキュリティー製品を展開しており、同社ウェブサイトによると、北京や上海、広州、深セン、マカオに拠点を構えている。中国事業の売上高や市場シェアは公表しておらず、中国での売上高はアジア太平洋・日本地域の業績に含めて計上している。
