EXCLUSIVE-中東駐留米兵の一部、携帯電話禁止も 対イラン作戦の保全強化で＝関係筋

Phil Stewart

[２９日 ロイター] - 米軍が中東に駐留する部隊の一部を対象に、携帯電話の引き渡しを求める可能性があることが分かった。関係筋がロイターに明らかにした。兵士らが携帯電話で撮影した動画がオンライン上で共有されることで、イランが米軍施設への攻撃の成否を判断する手掛かりを得るという懸念が背景にある。

関係筋によると、イランの攻撃対象となることが多いヨルダンに駐留する一部の兵士は、今後数日中に携帯電話を引き渡すよう求められると告げられたという。

ただ、別の情報筋は、作戦上の安全保障に関する懸念からこうした措置が検討されているものの、実施が確定したわけではないと述べている。

ロイターが確認した２８日付の書簡によると、米中央軍のクーパー司令官は、イランが「米軍関係者の携帯電話から発信された反応や写真、動画」に関する報道や、ジャーナリストによるオンライン投稿を監視することで、攻撃の成否をほぼリアルタイムで把握する恩恵を受けていると指摘した。こうした情報は、追加攻撃の計画にも利用され得るとの認識を示した。

クーパー司令官は具体的な措置には言及しなかったが、「作戦上の安全確保への取り組みを一段と強化する」よう部隊に呼びかけた。

軍関係者によると、兵士による携帯電話の使用に関する規則は部隊によって異なる。多くの部隊では携帯電話は施錠された場所に保管されるが、特殊作戦部隊による機密性の高い任務では、携帯電話の使用が禁止される場合もある。

一方で、中東地域に駐留する数千人の米軍兵士の家族にとって、携帯電話は安否確認の重要な手段であり、こうした措置は家族の不安を高める可能性がある。

２月２８日以降の対イラン軍事作戦では、米兵１８人が死亡し、６００人超が負傷した。