[３日 ロイター] - ８月に国連安全保障理事会の議長国を務めるデンマークのクリスティーナ・マルクス・ラッセン国連大使は３日、今年末に２期１０年の任期を終えて退任するグテレス事務総長の後任を選出するため、今月２１日に非公式投票の実施を「目指しており、日程を組むことを希望している」と語った。また、次期事務総長の決定にはまだ時間がかかるとの見解を示した。
１５カ国で構成する安保理で先週実施された第１回の非公式投票では、７人の候補者の中でコスタリカのグリンスパン元副大統領が僅差で首位に立った。２位はガイアナのロドリゲスバーケット元外相、３位はアルゼンチン出身のグロッシ国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局長だった。他に立候補しているのはチリのバチェレ元大統領、エクアドルのエスピノサ元外相、セネガルのサル前大統領、ウガンダのオトゥヌ元外相。
次期事務総長は、危機に瀕し、その存在感が低下している国連を再生させるという課題に直面している。国連に対しては肥大化し、コストのかかる官僚機構だとの批判が出ており、重複した業務の削減を求める圧力が高まっている。
通例に基づくと、今後数週間にわたって数回の投票が実施され、９月下旬から１０月上旬にかけて決着がつく可能性がある。ただ、他の候補者が立候補する可能性もあり、合意を形成できる候補者が現れない場合にはさらに長期化する恐れもある。
事務総長に選ばれるには、５つの常任理事国である中国、フランス、ロシア、英国、米国のいずれからも拒否権を行使されないようにすることが極めて重要となる。ただ、これらの国々の世界観は大きく異なっている。
非公式投票の初期は同じ色の投票用紙を使用するが、選考が進むと５つの常任理事国は他の国とは異なる色の投票用紙を使う。このため、候補者が常任理事国のいずれかから「反対」票を受けたかどうかが明らかになる。
ラッセン氏は、次回の非公式投票で色分けされた投票用紙を使うことは想定していないとして「通常は、次の投票で全体が合意できる最終候補者がほぼ決まるような状況になると、そのような措置が取られる」と説明。今のところ「まだその段階には至っていないと思う」と話した。
安保理は最終的に、１９３カ国からなる国連総会に対して次期事務総長を勧告する決議を採択する。これには９票以上の賛成と、拒否権の行使がないことが必要となる。その後の国連総会による人事の承認は、かねてより形式的な手続きと見なされてきた。
