ロシア大統領、首都モスクワ主要空港の保有株売却承認 財政改善狙いか

［モスクワ　７日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は、首都モスクワ近郊にある主要空港で、国内最大の利用旅客数を誇るシェレメチェボ空港の政府保有株（３０．４％）を売却することを承認した。売却で得られる資金は、ウクライナ侵攻でひっ迫する財政改善に役立てられる可能性がある。

政府は「黄金株」を保有し、反対する経営上の決定を阻止することができるほか、外国企業などへの売却は禁じ、中核事業の継続を義務付ける。

シェレメチェボ空港は年間最大８７００万人の旅客利用が可能なターミナルを所有。２０２５年の旅客数は４３５０万人だった。西側諸国による制裁や飛行制限にもかかわらず、国内路線の旅客数が増えているほか、トルコやエジプト、ベトナムなどとの路線の運航により、収益を上げている。

シェレメチェボ空港を巡っては、ロシア企業のシェレメチェボ・ホールディングが現在６６％の株式を保有するものの、詳細な株主は明らかにされていない。シェレメチェボ空港は今年１月、同じくモスクワ近郊の主要空港ドモジェドヴォ空港の株式１００％を６６０億ルーブルで取得している。

ロシアの財政赤字は２６年に公式見通しより１兆ルーブル（１２８億５０００万ドル）を超えて悪化する可能性があるとの分析データが、７月に公表されている。２６年１─６月期の財政収支は５兆７３００億ルーブル（６９６億ドル）の赤字で国内総生産（ＧＤＰ）比２．５％となり、前年同期の１．７倍となっている。