基調物価上昇率2％近い、上振れリスク「無視できない」＝植田日銀総裁

Kentaro Sugiyama　Takahiko Wada

［東京　３１日　ロイター］ - 日銀の植田和男総裁は３１日、金融政策決定会合後の会見で、基調的な物価上昇率がかなり２％に近づいており、上振れていくリスクは無視できないとの認識を示した。その上で「ビハインド・ザ・カーブにならないように政策運営していく」と語った。

植田総裁は、基調物価上昇率が２％に近いところで実際に上振れていくと、経済へのマイナスが大きくなると指摘。中東情勢やＡＩ（人工知能）関連事業の拡大、為替相場の変動の影響を含め、経済・物価の中心的な見通しが実現する確度やリスクを点検しながら、金融政策を適切に判断していくと説明した。

現在の政策金利が中立金利までどのくらいの距離があるのかについては、はっきりこれくらいだとは言えないと説明。利上げの影響が十分に出てくるには時間がかかることも考慮しながら点検していきたいと語った。

「物価情勢をにらみながら、このままでは金融環境が緩和的に過ぎると思えば、それは利上げのペースを速めるということも十分あり得るということだ」とも述べた。

＜金融政策運営、「自らの判断と責任で」＞

植田総裁は会見冒頭、現在の金融環境が緩和的であるとの認識を示し、経済・物価・金融情勢に応じて引き続き政策金利を引き上げていくと語った。政府が強い経済の実現を目指す中、日銀として「自らの判断と責任のもとに２％の物価安定の目標の持続的・安定的な実現を目指して金融政策を運営していく」と述べた。

政府の「骨太の方針」で日銀に言及した部分については、物価安定の実現に向けた金融政策運営に対する期待が表明されたものだ、との認識を示した。その上で、物価の安定を通じた国民経済の健全な発展に貢献していくつもりだと語った。

＊この記事はこの後更新します。