米新関税、経済的影響ない公算＝ＵＳＴＲ代表

[２７日

ロイター] - 米通商代表部（ＵＳＴＲ）のグリア代表は２７日、トランプ米大統領が強制労働禁止措置の執行が不十分だとして６０カ国・地域に発動した新たな関税について、税率が１０％または１２．５％と、世界各国に対する最近の関税措置と水準が近いことなどから、経済的な影響は生じない可能性が高いとの見方を示した。

同氏はＦＯＸニュースの番組で、通商法３０１条に基づく今回の新関税は全ての国に一律に課された１０％の暫定関税に比べ、対象国が限定されていると述べた。

ただ、ＵＳＴＲは米国の輸入品の９９．４％が新関税の対象になるとしている。