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[31日 ロイター] - 米財務省はニューヨーク連銀を通じ、複数の銀行に対し、31日に円相場に介入する可能性があるとして、「今後の措置に備える」よう通知した。情報筋がロイターに明らかにした。
31日午後のニューヨーク外国為替市場で、円は1ドル=159.27円近辺で推移した。
介入の具体的な手法は明らかになっていない。ただ、米連邦準備制度理事会(FRB)は2013年以降、日銀を含む主要5中銀との間でドル流動性スワップラインを維持している。
財務省の三村淳財務官は同日、為替円安対応を巡る米当局との協調観測について「単なる精神的支援を超える支援を得ている」との認識を示した。米当局とは「あらゆることについて連絡を取り合っている」とも述べた。
30日の取引では、ドルは円に対し2カ月ぶりの安値となる157円台まで急落。市場筋によると、政府と日銀がニューヨーク市場で大規模な円買い・ドル売り介入を実施した。
ベセント米財務長官は31日、Xへの投稿で、日銀が金融の安定に対して強いコミットメントを示したと述べた。8月末にノースカロライナ州アッシュビルで開催される20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で日銀の植田和男総裁との会談を楽しみにしているとした。
同長官は30日には、FOXビジネス・ネットワークに対し、日本が円相場を支えるため、同日に為替市場に介入した可能性があると語った。さらに円について「私には非常に過小評価されているように見える」と述べていた。












