米、中国製ヒト型ロボットなど新モデル禁輸 国内ＡＩインフラ保護へ

Alexandra Alper　David Shepardson

[ワシントン ２８日 ロイター] - トランプ米政権は２８日、中国製の新型ロボットやインバーターを対象とする新たな輸入規制を発表した。米国の人工知能（ＡＩ）インフラをサイバー攻撃やデータ流出などの国家安全保障上の脅威から保護するとともに、主要産業の国内回帰を促進することが狙いだ。   

米連邦通信委員会（ＦＣＣ）によると、中国製のヒト型ロボットおよび四足歩行ロボットに加え、再生可能エネルギー設備やバッテリーを電力網やデータセンター設備に接続する接続型パワーインバーターの輸入を禁止する。販売が開始されていない新モデルが対象となる。

カーＦＣＣ委員長は声明で、「これらの機器はサプライチェーン上の脆弱性を生み出し、米国経済や国家安全保障を混乱させる可能性があるほか、重要インフラを脅かすサイバーセキュリティー上のリスクをもたらす恐れがある」と述べた。

ロボットの禁輸措置は、ヒト型ロボット分野の有力企業である中国のロボットメーカー、宇樹科技（ユニツリー・ロボティクス）に打撃を与える可能性がある。調査会社カウンターポイント・リサーチによると、 同社は世界市場シェアの５分の１弱を占める。

対中強硬派は、こうしたロボットが米国の重要産業に対するスパイ活動に利用され、機密データが中国に流出するほか、重要機能の妨害につながる恐れがあると警戒している。

米国防総省は最近、中国軍を支援しているとみなす「中国軍関連企業」リストにユニツリーを追加しており、米国によるさらなる規制強化の前兆となる可能性がある。