記事の内容
［ワシントン ４日 ロイター］ - 米商務省が４日発表した６月の製造業新規受注は前月比０．３％減少した。ロイターがまとめたエコノミスト予想（０．２％増）に反して減少したものの、企業が人工知能（ＡＩ）関連インフラへの投資を拡大する中、その他の分野の需要は堅調だった。
５月は１．３％減から１．１％減に上方改定された。
６月は前年同月比では５．３％増加した。
６月の防衛航空機・同部品の受注は７．２％減少した。鉱業・石油・ガス採掘機械の受注は２７．２％の大幅減となった。ただ、機械受注全体では０．３％増加した。
コンピューターおよび電子製品の受注は３．２％急増し、前年同月比では１３．９％増となった。電気機器・家電・同部品の受注は１．６％増加した。一次金属、自動車・同部品・トレーラー、商用航空機・同部品の受注も増加した。
企業の設備投資計画の指標とされる航空機を除く非国防資本財（コア資本財）の受注は１．２％増加と、当初発表の０．９％増から上方修正された。
コア資本財の出荷は２．０％増と、当初発表の１．９％増から上方修正された。
米経済全体の９．４％を占める製造業は、ＡＩ関連投資の拡大が追い風となっているものの、中東での戦争がサプライチェーン（供給網）を圧迫し、投入価格の高止まりを招いている。一方、戦争に伴う供給不足や価格高騰を回避しようと、企業が発注を前倒ししていることも下支え要因となっている。
