記事の内容
Florence Tan
[シンガポール 3日 ロイター] - アジア時間3日朝方の原油先物は約4ドル下落。トランプ米大統領がイランの核開発停止とホルムズ海峡再開に向けた早期合意を目指し、新たな対イラン攻撃を見送ったことが背景。
北海ブレント先物は2日2352GMT(日本時間3日午前8時52分)時点で4.08ドル(4.64%)安の1バレル=83.85ドル。米WTI先物は4.01ドル(4.74%)安の80.66ドル。
7月には米国とイランの戦闘再開に加え、オマーン周辺で複数のタンカーが攻撃されて安全上の懸念が高まり、両指標とも20%超急騰していた。
トランプ氏は米国時間1日夜、自身の交流サイト(SNS)に、イランやその他の中東諸国から、ホルムズ海峡の再開放とイランの核問題の解決に向けた合意を取りまとめるための猶予を求められたと投稿。その上で、「迅速な合意が可能であることを条件に攻撃を取りやめることに同意した」とした。また「イスラエルもこの約束に加わっている」と主張した。
IGの市場アナリスト、トニー・シカモア氏は「より大きな焦点は今週が先週の繰り返しになるかどうかだ。イランが強硬姿勢を崩さず、米軍基地や海峡を通過するタンカーへの攻撃を通じて海峡支配を利用し続ければ、合意期待は崩れかねない」と指摘した。
海運データによると、サウジアラビア産原油を積んだタンカー2隻が週末に紅海を出てバベルマンデブ海峡を通過した。一方、船舶への攻撃報道を受け、ホルムズ海峡の通航は鈍化した。
石油輸出国機構(OPEC)加盟国とロシアなど非加盟産油国で構成する「OPECプラス」は2日、9月から原油生産目標を日量約18万8000バレル引き上げることで合意した。これにより、自主減産の一部を解除する動きが完了する。












