Michael S. Derby
［４日 ロイター］ - 米フィラデルフィア地区連銀のポールソン総裁は４日、金融政策の先行きについて「柔軟な姿勢」を維持する考えを示し、政策金利の引き上げが必要になる可能性を示唆した。
ポールソン氏は声明で「最近のインフレ指標の改善は歓迎すべきことだ」としつつ、「正しい方向への一歩だが、あくまで一歩にすぎない」と指摘。その上で、現在の環境下でＦＲＢが今後どのような政策運営を行うかについて、「証拠を評価し、適切な政策経路を見極めるにあたり、常に柔軟な姿勢を保つことにコミットしている」と述べた。
また、「政策が適切に調整されれば、インフレが低下している兆候がますます見られるようになるだろう」とし、「基調インフレが高止まりし、進展のないまま時間が経過すれば、より引き締め的な政策が必要であることを示すシグナルになる」と述べた。
さらに「私の最優先課題は、完全雇用を維持しつつ２％のインフレ目標を達成することだ」との考えを改めて示した。
ポールソン氏は声明発表後、ＣＮＢＣに出演し、ＦＲＢがインフレ抑制に向けてより強力な対応を取る必要がある場合、それは「利上げかもしれないし、現行金利をより長く据え置くことかもしれない」との見方を表明。総裁はエネルギー面についても言及し、「中東の紛争が一時的に沈静化した際、原油価格は下落し、インフレ圧力も和らいだ」と指摘。「もし金融政策を通じてこれに影響を与えようとしていたら、手遅れだっただろうし、適切なタイミングで効果を発揮できなかっただろう。それが供給ショックを一時的なものとして受け止めるべき理由だ」と語った。
先週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）以降、同氏が公の場で発言したのは今回が初めて。同ＦＯＭＣでは、クリーブランド地区連銀のハマック総裁、ダラス地区連銀のローガン総裁、ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁の３人が利上げを主張し、金利据え置きに反対票を投じた。これにポールソン氏を加えた４人はいずれも今年のＦＯＭＣで投票権を持っている。
