［ワシントン ４日 ロイター］ - 米労働省が４日発表した６月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）によると、求人件数は前月から１７万８０００件減少し、７３５万９０００件となった。医療・社会福祉分野の求人が約１年ぶりの落ち込みとなったことが響いたものの、採用の改善と低水準の解雇件数から、労働市場が依然として安定していることが示唆された。ロイターがまとめたエコノミスト予想は７４０万件だった。
６月の求人率は４．４％と、前月の４．５％から低下した。
業種別では、医療・社会福祉分野１４万７０００件減と２０２５年７月以来、約１年ぶりの大幅な落ち込みとなった。同分野は高齢化が進む中、雇用の伸びをけん引してきた。
インディード・ハイアリング・ラボのエコノミスト、スネハ・プリ氏は、ハイチおよびその他６カ国からの数十万人の移民に対する「一時保護資格（ＴＰＳ）」が終了したことを背景に、「外国生まれの労働人口が労働人口全体の減少を主導している中、労働供給の制約が採用動向を一段と左右する状況を踏まえると、国際的な人材採用に依存する医療分野こそが、まさに注視すべきセクターとなる可能性がある」と述べた。
レジャー・ホスピタリティー分野は８万６０００件減少した一方、小売業や金融業では増加した。
採用件数は、医療・社会福祉分野がけん引し、９万６０００件増の５３４万８０００件となった。ただ、ホテル、レストラン、バーの採用は７万７０００件減少。サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）北中米３カ国大会による押し上げ効果が薄れつつあることを反映したとみられる。採用率は３．４％と、前月の３．３％から上昇した。
レイオフ・解雇件数はほぼ横ばいの１７６万６０００件。解雇率は１．１％と変わらなかった。
自発的離職は７万９０００件増の３２３万２０００件となった。より良い条件を求めての動きとみられるが、これは賃金の伸びを抑制し、労働市場がインフレの要因ではないというエコノミストの見方を裏付ける形になるとみられる。離職率は２．０％と横ばいだった。
ハイ・フリークエンシー・エコノミクスのチーフエコノミスト、カール・ワインバーグ氏は「労働市場は安定した状態にある」と指摘。「ただ、１バレル＝１００ドルを超える原油価格、インフレ加速、金融引き締めの可能性、生産サプライチェーン（供給網）の多くが集中するアジア発の世界的なリセッション（景気後退）に経済が適応する中で、この労働市場の状況は変化していくだろう」との見方を示した。
