Kevin Yao Yukun Zhang
［北京 ９日 ロイター］ - 中国国家統計局が９日発表した７月の消費者物価指数（ＣＰＩ）と生産者物価指数（ＰＰＩ）は、ともに前年比伸び率が鈍化し、市場予想を下回った。世界的にエネルギー価格上昇が緩和したことが背景にある。
ＣＰＩは前年比０．５％上昇。６月（１％上昇）から鈍化し６カ月ぶりの低い伸びとなった。生産者物価指数（ＰＰＩ）は３．５％上昇。６月（４．１％上昇）から減速し３カ月ぶりの低い伸びとなった。ロイターがまとめたエコノミストの予想は、ＣＰＩが０．８％上昇、ＰＰＩは３．８％上昇だった。
ＣＰＩは前月比０．１％下落。エコノミスト予想（０．２％上昇）に反し、６月（０．３％下落）に続き２カ月連続の下落となった。
価格変動の激しい食品とエネルギーを除いたコアＣＰＩは前年比０．９％上昇、食品価格は同１．５％下落した。
国家統計局によると、ＰＰＩの押し上げ要因は、鉱業や原材料部門の価格上昇。一方、食品や日用消費財の価格は下落した。
川上産業や一部テック企業は業績が好調だが、内需型製造業は景気減速による需要低迷に苦しんでいる。投入コストの上昇は、利益率をさらに圧迫し、景況感を冷え込ませるリスクがある。
ＡＮＺのシニア中国ストラテジスト、Zhaopeng Xing氏は「原油価格の下落と需要減退が相まり、７月の消費者物価と生産者物価はいずれも予想を下回った。原油価格の動向は依然として不透明であり、インフレへの影響も不透明になる可能性が高い」と指摘。その上で「需要面では、下半期の財政支出加速の効果が約１四半期の遅れを伴って現れるとみられる。引き続き２０２６年のインフレ率はＭ字型の軌道を描くとみている」と述べた。
ＡＮＺは、２６年のＣＰＩを１．０％上昇、ＰＰＩは２．５％上昇と予想している。
上海保銀投資管理（ピンポイント・アセット・マネジメント）のチーフエコノミスト、張智威氏は、インフレ鈍化は購買担当者景気指数（ＰＭＩ）など他の経済データと整合するもので、「第２・四半期は経済のモメンタムが弱まった」と述べた。「７月の中国共産党中央政治局会議は、政策対応として財政支出の強化を示唆したが、財政支出の効果波及には時間がかかるだろう」と指摘した。
