Katie Paul Jaspreet Singh
［２９日 ロイター］ - 米メタ・プラットフォームズが２９日発表した第２・四半期（４─６月）決算は、フリーキャッシュフロー（ＦＣＦ）が前年同期比９１％減の７億８４００万ドルとなった。巨額の人工知能（ＡＩ）関連投資が財務を圧迫している状況が浮き彫りになり、株価は時間外取引で１０％下落した。
売上高は２８％増の６０８億ドル。２０２６年第１・四半期を除けば、２１年第４・四半期以来の高い伸び率となった。
マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は決算説明会で「われわれの計算資源の大部分はモデルの訓練、中核事業の成長、パーソナルエージェントや新製品の提供に充てられると見込んでいるが、同時に、大口顧客向けの大規模事業も育てていく方針だ」と述べた。
メタが世界で稼働中または建設中のデータセンターは現在３２カ所で、うち２８カ所が米国内にある。
同社は２６年通期の設備投資見通しの下限も従来の１２５０億ドルから１３００億ドルに引き上げた。上限は１４５０億ドルで据え置いた。年初時点では通期の設備投資を１１５０億─１３５０億ドルと予想していた。
通期の総費用については１６５０億─１６９０億ドルになるとの見通しを示し、こちらも従来予想（１６２０億─１６９０億ドル）から下限を引き上げた。第２・四半期に計上した法的手続き関連の費用２４億ドルを反映したと説明した。
インベスティング・ドット・コムのシニアアナリスト、トーマス・モンテイロ氏は「メタの決算は、先週のアルファベットやテスラと同じ構図を示している。売上高は力強く伸びているが、支出の伸びがそれを上回っている」と指摘。「市場はＦＣＦ見通しの悪化を織り込み直しており、資本コストが高い環境下では好感されない」と述べた。
一方、調査会社マディソン・アンド・ウォールのマネジングディレクター、ルーク・スティルマン氏は「（ＡＩ投資の）全てを支えている根幹の広告事業は依然として好調で、われわれが最も注目しているのはそこだ」と述べた。
＜法的リスク＞
メタは中核事業を巡る法的リスクにも直面している。今月提出された裁判資料によると、米４州はメタが交流サイト（ＳＮＳ）のフェイスブックとインスタグラムを子どもが依存するよう設計し、その安全性について公衆を欺いたとして、計１兆４０００億ドルの制裁金を求めている。
同社は４月時点で、若者のＳＮＳ利用を巡る欧州連合（ＥＵ）と米国の規制上の反発が事業や業績に「重大な影響を与える可能性がある」と警告していた。
スーザン・リー最高財務責任者（ＣＦＯ）は、法的手続き関連費用と退職金費用がなければ、第２・四半期の営業利益は９％増となっていたと説明。実際には８％減だった。
同氏は決算資料で「複数の市場で若者に関連する問題への監視が続いており、米国では今年、関連裁判が複数予定されている。これらは最終的に大きな損失をもたらす可能性がある」と述べた。
