Wayne Cole
[シドニー ５日 ロイター] - ニュージーランド（ＮＺ）統計局が５日発表した第２・四半期の失業率は、約１０年ぶりの高水準に上昇した。求職者数が急増し、雇用の伸びを上回ったことが背景。労働市場の緩みを示す兆候で、年内の利上げ幅を抑制する可能性がある。
失業率は５．６％で、前期の５．４％（改定値）から上昇した。２０１５年終盤以来の高水準で、市場予想の５．４％を上回った。
ＮＺ準備銀行（中央銀行）は、経済への刺激策を解除し、インフレを抑制するには一段の利上げが必要になると示唆しており、市場は９月の利上げを引き続き見込んでいる。
ただ、労働市場の余剰能力を踏まえると、賃金は国内発のインフレ要因にはならず、積極的な利上げサイクルに対しては否定的な材料となる。
キャピタル・エコノミクスのアジア太平洋地域担当シニアエコノミスト、アビジット・スリヤ氏は「総じて言えば、６月の労働力調査は、金融緩和の段階的な解除アプローチを裏付けるものだろう」と指摘。
「したがって、市場は早ければ９月にも２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを予想しているが、われわれは中銀が１０月まで利上げを見送るという見方を維持する」と述べた。
雇用統計を受け、ＮＺドルは対米ドルで０．２％下落し、０．５８７９米ドルを付けた。２年物スワップ金利は６ｂｐ低下して３．６３５１％となった。
第２・四半期の雇用の伸びは０．５％と予想を上回ったが、労働参加率が７０．７％と１年余りぶりの高水準に上昇したことで相殺された。
失業者や就業時間延長を希望する労働者を含む未活用率は、前四半期の１２．９％から１３．８％に上昇した。
年間賃金上昇率は２．０％と低水準にとどまり、民間部門では２．１％にわずかに上昇したが、いずれもインフレ率を大きく下回った。
