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Jonathan Stempel
[ニューヨーク 3日 ロイター] - スイス金融大手UBS傘下のUBSフィナンシャルサービスは3日、資金洗浄対策などを定めた銀行秘密法に違反したとして、米財務省の金融犯罪取締ネットワーク(フィンセン)から1億2500万ドルの民事制裁金を科された。同法違反による制裁金としては過去最大となる。
フィンセンによると、UBSフィナンシャルサービスは資金洗浄防止プログラムを実施、維持することをせず、不審な取引の報告を怠ったことで意図的に同法に違反したことを認めた。
今回の和解は、UBSが2018年12月にフィンセンから1450万ドルの制裁金を科された際の問題を是正しなかったことで、再犯者となった事実を示している。その後指摘された違反行為は、19年1月から23年6月の間に発生したとされる。
今回の和解により、証券取引委員会(SEC)、商品先物取引委員会(CFTC)、金融取引業規制機構(FINRA)による関連の告発は解決された。
フィンセンは、UBSは特にロシアや中南米と関連のある高リスクの顧客に対し、適切なデューデリジェンスを実施していなかったと指摘した。また、UBSが総額100億ドルを超える6万件以上の外貨送金を適切に監視しなかった点も非難した。18年の制裁金も同様の不備に起因していた。
和解条件により、UBSフィナンシャルサービスは外部コンサルタントを雇用して自社の資金洗浄対策を見直し、「優先的な違法金融リスク」に焦点を当てるよう求められている。対象には米南西部の国境地帯、カルテル、麻薬密輸の可能性に加え、イラン、ロシア、ベネズエラが含まれるという。












