Anhata Rooprai
［２３日 ロイター］ - 米半導体大手インテルが２３日示した第３・四半期（７─９月期）の利益・売上高見通しは市場予想を上回った。これを受け、株価は時間外取引で５．２％上昇した。人工知能（ＡＩ）データセンターの構築拡大を背景に中央演算処理装置（ＣＰＵ）への需要が高まる中、今後２年間の投資計画も拡大する。
第３・四半期の売上高は１５８億─１６８億ドルになる見通しで、ＬＳＥＧがまとめたアナリストの平均予想（１５１億ドル）を上回った。調整後利益見通しは１株当たり０．３８ドル。アナリスト予想は０．２７ドルだった。
インテルは、人間のユーザーに代わってコンピューターのコーディングなどの作業を自律的に実行する「エージェント型ＡＩ」ブームの恩恵を受けている。株価は半導体銘柄の広範な下落を受けて６月２２日の終値ベースでの最高値から２５％超下落したものの、年初来では１７０％超上昇している。
リップブー・タン最高経営責任者（ＣＥＯ）はアナリスト向け電話会議で、第２・四半期中の進展を受けて、２０２８年に次世代製造技術「１４Ａ」を用いた半導体の大量生産に「全面的に注力する」ことになったと述べた。インテルは昨年、主要顧客を確保できなければ１４Ａ技術の開発を断念せざるを得ない可能性があると警告していた。開発断念となれば、世界最速の半導体を製造する競争から米国が事実上脱落することを意味していた。
タン氏は「インテル１４Ａに対する顧客の関心が高まっていることをうれしく思う。１４Ａが極めて競争力のあるプロセスになるとの確信を深めている」と語った。
併せて発表した第２・四半期（４－６月期）の売上高は前年同期比２５．４％増の１６１億３０００万ドル、調整後利益は１株当たり０．４２ドルとなった。こちらも市場予想の１４４億２０００万ドル、０．２１ドルをそれぞれ上回った。調整後粗利益率も４１．８％と、市場予想の３８．８％を上回った。
＜エージェント型ＡＩがＣＰＵ需要を押し上げ＞
デービッド・ジンズナー最高財務責任者（ＣＦＯ）はロイターとのインタビューで、ＣＰＵ需要の急増を受けて、今年の設備投資計画を１８０億ドルから２００億ドルへ引き上げたと明らかにした。２７年の設備投資も「大幅に増加する」見通しだとし、「事業の成長機会に対する自信の表れだ」と強調した。
ジンズナー氏はまた、データセンター向けＣＰＵと「ＸＰＵ」と呼ばれる特殊半導体について、顧客と幅広い長期契約を締結したと語った。契約期間は３－５年で、一部は数量と価格の双方、一部は数量のみを取り決めているという。ただ、インテルは支出について引き続き規律を保つとした。
データセンター・ＡＩ部門の売上高は６２億６０００万ドルと、市場予想の５３億７０００万ドルを上回った。ノートパソコン・デスクトップ部門は８８億８０００万ドルで、予想の７８億９０００万ドルを上回った。
ジンズナー氏は、ノートパソコン・デスクトップ部門では、エントリーモデル向けの低価格半導体からハイエンド向けに供給をシフトしたことで、販売台数は減少したものの平均価格は上昇したと述べた。
受託製造（ファウンドリー）事業の売上高は５７億７０００万ドル。アナリスト予想は５５億５０００万ドルだった。
