ＯＰＥＣプラス、9月も日量18.8万バレル増産 自主減産解除を完了

Olesya Astakhova　Ahmad Ghaddar　Alex Lawler

[ロンドン ２日 ロイター] - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなど非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は２日、９月から原油生産目標を日量約１８万８０００バレル引き上げることで合意した。これにより、自主減産の一部を解除する動きが完了する。

ＯＰＥＣプラスは今年に入り増産を続けてきたが、イラン、ウクライナでの紛争によって湾岸地域やロシア、カザフスタンからの輸出が混乱する中、増産の大半は名目上のものにとどまり、市場への影響は限定的となっている。

９月の増産で合意したのはサウジアラビア、ロシア、イラク、クウェート、アルジェリア、カザフスタン、オマーンの有志７カ国。２０２３年に当初合意した日量１６５万バレル規模の減産の段階的解除を完了させる。同減産合意時にはアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）も参加していたが、同国は今年５月にＯＰＥＣを脱退した。

ＯＰＥＣプラスにはなお、加盟国の大半に適用されるもう一段の減産措置が残っている。この日量約２００万バレルの減産は２２年にさかのぼるもので、２６年末まで維持される予定だ。

ＯＰＥＣプラス関係筋は会合前、第４・四半期は増産を停止する可能性が高いとしていたが、声明では同四半期に関する方針には言及していない。

調査会社ライスタッドのアナリスト、ホルヘ・レオン氏は、増産停止は依然として現実的な選択肢だと指摘。「ＯＰＥＣプラスは自主減産の解除を完了した。次の課題は、輸出の流れが正常化する中で生じかねない供給過剰の管理だ」と述べた。

同日はＯＰＥＣプラスの共同閣僚監視委員会も開かれ、イラン紛争におけるエネルギー資産への攻撃に改めて懸念を表明した。修復には費用と時間がかかり、供給に影響が及ぶとしている。