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Julia Payne Philip Blenkinsop Andrew Gray
[ブリュッセル ２３日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）は２３日、ウクライナ侵攻を巡る第２１弾となる対ロシア制裁を承認した。ロシアの銀行部門と暗号資産（仮想通貨）ネットワークが主な対象で、過去４年間で最多となる１７０団体と４８の個人を制裁指定した。ＥＵ理事会が明らかにした。
対象にはロシアの金融機関９４行（主に銀行）やモスクワ証券取引所が含まれ、指定を受けた銀行は累計で１００行を超えた。うち３３行は国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）から遮断される。
さらに、カラス外交安全保障上級代表（外相）は、ロシアの「影の船団」に属する４０隻超の船舶、ロシアとベラルーシの複数の石油精製所、長距離ドローン製造に関与する主要企業を含む５０超の軍需産業関連団体も対象になっていると述べた。。
また、ロシア産原油の価格上限を１バレル＝４４．１０ドルで１２カ月間据え置く措置も盛り込んだ。予定された見直しではイラン戦争による原油急騰で上限が約５８．５０ドルに引き上げられるはずだったが、これを先送りした。ただ、主要輸出油種ウラル原油は２月以降上限を上回り、今週は約６７．５０ドルで取引された。
一方、ギリシャの要求を受け、ＥＵ企業がロシア産液化天然ガス（ＬＮＧ）を第三国に移送することを認める１年間の適用除外措置が盛り込まれた。ＥＵによるロシア産ＬＮＧ輸入は予定通り１月１日から禁止される。
