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Takahiko Wada Takaya Yamaguchi Kentaro Sugiyama
[東京 31日 ロイター] - 日銀は31日の金融政策決定会合で、政策金利である無担保コールレート翌日物の誘導目標を1.0%程度に維持することを賛成多数で決めた。6月に利上げを決めた直後の会合となったことで、影響を見極めるべきと判断したとみられる。
ただ、「経済・物価情勢の展望」(展望リポート)では、今後も利上げを継続する方針を示した上で「基調的な物価上昇率が2%目標を超えて上振れていくリスクが顕在化し、それがその後の経済に悪影響を及ぼすことがないよう、基調物価を2%程度の水準で安定させていく観点が重要になる」と指摘した。
政策金利の現状維持は8対1で決まった。反対したのは高田創委員で、「海外発のディマンドショックによる物価の上振れリスクや海外の金融環境の転換に即応した機動的な対応が必要な新たな局面に入った」として、1.25%への利上げを提案したが、反対多数で否決された。
展望リポートでは、26年度の実質国内総生産(GDP)の政策委員見通し中央値を前年度比0.6%増として前回4月の0.5%増から引き上げる一方、消費者物価指数については、除く生鮮食品(コアCPI)を2.5%上昇と前回の2.8%上昇から引き下げた。
基調物価については「26年度後半から27年度にかけて物価目標とおおむね整合的な水準となり、その後も同程度で推移する」との見方を維持した。












