記事の内容
Yoshifumi Takemoto
[東京 ３０日 ロイター] - 内閣府が３０日に発表した７月消費動向調査によると、消費者態度指数（２人以上の世帯・季節調整値）は前月比１．１ポイント改善の３４．９と３カ月連続で改善、基調判断は前月の「弱含んでいる」から「持ち直しの動きがみられる」に上方修正された。
１年後の物価について、上昇するとの回答比率が９２．８％を占めたが、前月比では３カ月連続で低下した。物価が５％以上上昇するとの回答比率が低下した。
消費者態度指数を構成する４つの意識指標はいずれも前月比で改善した。なかでも「雇用環境」が前月比１．７ポイントと大きく改善した。
１年後の物価見通しは、５％以上上昇するとの回答比率が ６月の５４．０％から７月は５２．１％に縮小した。一方、１年後の物価上昇率は２％以上５％未満との回答比率は６月の３０．６％から３０．７％に微増、２％未満との回答比率は８．７％から１０．０％に増えた。
内閣府は消費者態度指数の基調判断を「持ち直しの動きがみられる」に上方修正した。
※過去の関連記事は[JPCONI=ECI]をクリックしてご覧下さい。
※経済モニターアプリは cpurl://apps.cp./Apps/Economic-Monitor/
をクリックしてご覧ください。
