米がサウジと原子力協定、ウラン濃縮容認 拡散リスクに懸念

Timothy Gardner

［２２日　ロイター］ - 米エネルギー省は２２日、サウジアラビアと民生用の原子力協力協定に署名したと発表した。サウジが米国の技術を用いて原子炉を建設し、ウラン濃縮を行うことを可能にする内容。

サウジとの民生用原子力協定は、第１次トランプ政権とバイデン前政権を通じて長年協議されてきた。ただ、サウジの核兵器開発に道を開く可能性があるとする反対派の懸念などを背景に、これまで合意には至っていなかった。

バイデン政権時代の構想と異なり、今回の協定には国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による抜き打ちの査察を認める「追加議定書」が含まれていない。

また、核兵器開発につながる道筋となり得るウラン濃縮と使用済み燃料の再処理をサウジに認める内容となっている。２００９年に米国と同様の協定を結んだアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は、これら二つを断念することに同意した。

両国は原子力協力協定に付随する２国間保障措置を巡る協定にも署名。エネルギー省は、これらの協定は核不拡散を含む複数の優先的な経済・戦略目標の推進に向け、数十年にわたる数十億ドル規模のパートナーシップの法的基盤を築くものとしている。

同省は、サウジとのパートナーシップにより米国の原子力技術輸出が拡大するとの見通しを表明。サウジとの原子力協力協定を審議のため米議会に送付するとした。

議会が９０会期日以内に反対の議決を行わない限り発効する。一部の核専門家は議員に対し、協定を否決するよう呼びかけた。

軍備管理協会のケルシー・ダベンポート核不拡散政策局長は「中東で核拡散の扉をこれ以上開かないよう、与野党議員全員がリスクを認識し、トランプ大統領が提案するサウジとの原子力協定を否決するか修正する権限を行使することを求める」と述べた。