Dan Burns
[５日 ロイター] - 米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は５日、さまざまな経済シナリオに対し連邦準備理事会（ＦＲＢ）がどのように対応するかという「リアクション・ファンクション（政策反応関数）」を明確に説明することは国民と金融市場にとって有益で、今後も継続すべきとの考えを示した。
カシュカリ氏はＣＮＢＣのインタビューで、ＦＲＢが目標としている２％を上回るインフレ率を抑制するため、小幅な利上げを段階的に実施しなくてはならないと改めて指摘。市場参加者が、特定の経済情勢の下でＦＲＢがどのような対応を取る可能性が高いか理解できることに大きな意義があるとし、「ＦＲＢの『政策反応関数』を国民に説明するという伝統を維持し、その上で国民自身に判断してもらうことには価値がある」と語った。
５月に就任したウォーシュＦＲＢ議長は、ＦＲＢの将来の政策運営に関する情報発信を抑制する方向に動いている。
ウォーシュ議長が連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の開催頻度を減らす案を提起したとの報道については、「ＦＯＭＣの回数が年８回、１０回、６回だとしても、特別な意味のある数字だとは思わない」とし、「何かが起きた場合には緊急会合を開くことができる。ＦＯＭＣが緊急会合を開くのは大きなイベントで、ＦＲＢが何かについて懸念しているというシグナルを発することになる」と指摘。ＦＯＭＣの開催頻度について「柔軟な姿勢を持っている」と語った。
ＦＲＢは１９８１年以来、ＦＯＭＣを年８回開催している。
ＦＲＢは７月２８─２９日に開いたＦＯＭＣで金利据え置きを決定。据え置きは５会合連続だったが、決定は９対３で、カシュカリ総裁はクリーブランド地区連銀のハマック総裁、ダラス地区連銀のローガン総裁とともに０．２５％ポイントの利上げを主張し、金利据え置きに反対票を投じた。
カシュカリ氏は７月３１日に公表した文書で、金利据え置きに反対票を投じた理由について、５年にわたり目標を上回っているインフレを抑制するため、小幅な利上げを現時点で段階的に始めることが望ましいと考えたと説明していた。
