Inigo Alexander Natalia Siniawski
[メキシコ市 ６日 ロイター] - メキシコ中央銀行は６日に開いた金融政策決定会合で、政策金利を６．５０％に据え置くと決定した。据え置きは２会合連続で予想通り。決定は５人の理事の全会一致だった。中銀は声明で、現行の金利水準を今後も維持することが適切との見解を示した。
中銀は声明で「総合インフレ率とコアインフレ率は予測期間を通じて低下を続けると見込まれるが、低下ペースは従来想定より緩やかになる」と予想。インフレ率が目標の３％に収束するのは２０２７年第４・四半期になるとし、従来予想の同年第２・四半期から後ずれさせた。ただ、２６年末時点の総合インフレ率とコアインフレ率の見通しはいずれも３．５％に据え置いた。
その上で、コアインフレ率の高止まりに加え、通商政策を巡る混乱のほか、気候要因による物価圧力、ペソ安リスクなどを挙げ、インフレ見通しに対するリスクは引き続き上振れ方向に傾いていると指摘。米国の経済政策の変化や地政学的対立の拡大を背景に、見通しの不確実性が高まっているとの認識を示した。
また、予測期間を通じて経済のスラック（需給の緩み）は継続すると見込まれるほか、経済活動には依然として大きな下振れリスクがあるとした。
キャピタル・エコノミクスの新興国担当シニアエコノミスト、リアム・ピーチ氏はメキシコ中銀の今回の声明について、前回６月の声明よりややタカ派寄りになったと指摘。「向こう数カ月は金利据え置きが基本シナリオとなるが、年末までに利上げが実施される可能性もあるとみている」と述べた。
メキシコ経済は第１・四半期に０．６％のマイナス成長に陥ったが、第２・四半期は前期比１．５％増と、プラス成長を回復した。
メキシコ中銀は５月の会合で利下げを決定。６月の会合では金利据え置きを決定した。
