ＳＨＥＩＮ、香港ＩＰＯ目論見書で新疆産綿巡るリスクに触れず

Helen Reid　Casey Hall

[２７日 ロイター] - 低価格商品を扱う中国発のインターネット通販サイト「ＳＨＥＩＮ（シーイン）」は、２６日に公表した香港での新規株式公開（ＩＰＯ）目論見書の中で、強制労働が疑われる新疆ウイグル自治区産綿花の使用の有無を巡るリスクについて具体的に言及しなかった。

米国や人権団体は、新疆ウイグル自治区の少数民族ウイグル族が中国政府主導で強制労働させられていると指摘している。

中国政府はこうした人権侵害を一切否定しており、シーインも自社のサプライチェーンには強制労働は存在しないと主張している。

事情に詳しい情報筋によると、シーインはニューヨークやロンドンでのＩＰＯ計画でサプライチェーンのリスク開示が大きな障害となったため、香港でのＩＰＯに方針を転換した。

これらの申請書には、強制労働によって生産された商品の輸入防止を目的とした米国の法律「ウイグル強制労働防止法」への準拠に関する声明が含まれており、中国の規制当局はウイグル族の強制労働をリスクとして言及した申請書を受け取ることはできなかった。

シーインは、サプライチェーン問題に関するコメント要請に直ちに回答しなかった。

同社は、香港での目論見書のリスク開示セクションで、「当社のブランド、ビジネスパートナー、または業界に関連するネガティブな報道は、当社のブランドや製品の価値および魅力を低下させる可能性がある」と記し、一般的な表現のみを用いて事業の評判リスクについて説明した。

同社は目論見書全体を通じ、サプライチェーンにおける高度な技術統合と、７５００社の委託製造パートナーがもたらす機動性を繰り返し強調した。