Humeyra Pamuk Gram Slattery
[ワシントン ３日 ロイター] - 米国務省は先週、日本やカナダ、インドネシアなどにある５つの在外公館を閉鎖する計画を議会に通知した。関係者が匿名を条件に語った。
先週後半に一部の議会委員会に送付された非公開の通知の中で、日本の名古屋、カナダのウィニペグ、インドネシアのメダン、グレナダのセントジョージズ、カメルーンのドゥアラにある公館を閉鎖する計画だと明らかにしたという。
今回の閉鎖方針はこれまで報じられておらず、特定の地政学的な出来事に関連しない形で、米国が複数の在外公館を同時に閉鎖するまれな事例となる。
国務省は昨年初めのトランプ政権発足から数カ月の間に、１０近くの在外公館の閉鎖準備を始めたと、当時ロイターなどが報じていた。トランプ大統領による「米国第一」政策に沿って米国の官僚機構を全面的に作り替えようとする広範な取り組みの一環。
行政管理予算局（ＯＭＢ）は、最大３０の在外公館を対象とする、より野心的な閉鎖計画を主張していた。一部の政権当局者は、比較的小規模な一部の在外公館は不可欠ではなく、費用対効果も低いと非公式に訴えてきた。
米国の外交拠点縮小は、世界で数十億ドル相当の支援を提供してきた国際開発局（ＵＳＡＩＤ）の解体と相まって、米国の指導力を損ないかねない上、中国やロシアなどの敵対国が埋めることになる危険な空白を生むと、民主党や一部の元外交・安全保障当局者は指摘している。
国務省は昨年、数十の部局を廃止し、数百人の職員を削減する広範な官僚機構改革を実施したが、在外公館の閉鎖は行わなかった。
同省は２日、コメント要請に対し、閉鎖については確認せず、米国の外交網が効率的かつ効果的であるよう取り組んでいるとする声明を発表した。議会への通知手続きを順守する方針だとも述べた。
グレナダのセントジョージズにある米公館は大使館で、メダン、ウィニペグ、名古屋の公館は領事館。ドゥアラの公館は大使館分室。
バイデン前政権下では、米政府は複数の在外公館を新設したが、いずれも中国と影響力を競う太平洋地域に置かれた。
中国はドゥアラやウィニペグには機能する在外公館を持っていないが、セントジョージズ、名古屋、メダンには外交拠点を置いている。
