豪、テック大手への課徴金引き上げ ニュース掲載契約拒否なら

[シドニー

３日 ロイター] - オーストラリア政府は、テック大手が国内メディアとニュース掲載を巡る商業契約を結ばなかった場合に課徴金を科す新制度について、税率を引き上げる方針を明らかにした。

・政府は３日、導入予定の「ニュース交渉インセンティブ」の課徴金率を、当初案の２．２５％から２．５％に引き上げると発表した。

・課徴金の算定ベースは、当初計画していたテック企業の事業収入全体ではなく、広告収入に限定する。

・課徴金は、オーストラリア国内で「相当規模」の交流サイト（ＳＮＳ）や検索サービスを提供し、かつ国内売上高が２億５０００万豪ドル（１億７５７０万米ドル）を超える企業が対象で、メタ、グーグル、ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）が該当する。

・ビジネス特化型ＳＮＳの適用除外規定もなくなり、リンクトインも対象に含まれることになった。

・政府によると、徴収した資金は全額、ニュースメディアに還元し、国内のジャーナリズムを支援するという。