米財務省、利付債の入札規模を当面維持 長期金利上昇懸念を緩和

Karen Brettell

［５日　ロイター］  - 米財務省は５日、利付債および変動利付債（ＦＲＮ）の入札規模について、「少なくとも今後数四半期」は据え置く見通しを示した。長期債の入札規模が早期に拡大すれば、高水準で推移する利回りに一段の上昇圧力がかかるとの懸念があった。アナリストらは、入札規模の拡大は来年まで行われないと予想していた。

原油価格の高騰に伴ってインフレ懸念が再燃し、利回りは上昇傾向にある。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のウォーシュ議長がフォワードガイダンス（指針）に否定的な方針を示したことに伴うＦＲＢの金融政策を巡る不透明感も、利回りへの上昇圧力となっている。

財務省は、四半期ごとの資金調達の一環で、来週１２５０億ドル規模の入札を実施すると発表した。内訳は３年債５８０億ドル、１０年債４２０億ドル、３０年債２５０億ドル。

今後数週間については、短期債の入札規模を据え置く一方、８月末ごろの資金調達ニーズに対応するため、キャッシュ・マネジメント・ビル（ＣＭＢ、つなぎ資金確保のための政府短期証券）を発行する可能性があるとしている。９月中旬の税納付期限に伴う収入を踏まえ、９月は短期債の入札規模を縮小する見込み。財務省一般勘定の現金残高は１０月下旬に１兆５００億ドル程度でピークに達する可能性があるとの見通しを示した。